2月12日から14日にかけて、辻󠄀清人外務副大臣と岩田和親経済産業副大臣は、パリで開催された第29回国際エネルギー機関（IEA）閣僚理事会に出席した。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は１３日、エネルギー安全保障に不可欠な鉱物の供給を確実にするためのプログラムを開始すると明らかにした。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２４日、年次報告書「世界エネルギー見通し」を公表した。電気自動車（ＥＶ）の普及や中国のクリーンエネルギーシフトにより、世界の化石燃料の総需要が２０３０年までにピークに達するとの見通しを示した。
［東京 10日 ロイター］ - 経済産業省は10日、国際エネルギー機関（IEA）加盟国による協調行動としての石油備蓄放出を開始したと発表した。 IEAは総量6000万バレルの協調放出で合意。日本は750万バレルの放出を行うことを決めており、10日から4月8日の30日間、法律に基づく民間備蓄義務量を70日分から66日分へ、4日分引き下げた。
［東京 4日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は4日の閣議後会見で、国際エネルギー機関（IEA）加盟各国による石油備蓄の協調放出において、日本は750万バレルを民間備蓄から放出することを明らかにした。IEAによる協調放出は2011年のリビア政情不安時以来のこととなる。 国際エネルギー機関（IEA）加盟各国は、備蓄石油6000万バレルを協調放出することで合意している。 極東ロシアの石油・天然ガス
［上海 17日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（IEA）は17日、今年の世界の石炭火力発電の需要が、中国・インド・米国の利用拡大を背景に過去最高を更新する可能性があるとの見通しを示した。 温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが後退することになる。 今年の同需要は前年比9％増の1万0350テラワット時となる見通し。急ピッチな景気回復で「低炭素発電では供給できないほど電力需要が急増した」という。
