米国防総省が12月23日に発表した中国共産党軍事力報告書は、100ページに及ぶ内容の中で台湾について232回言及している。報告書は、中国による台湾侵攻の可能性を巡る4つの軍事シナリオを提示した。

戦争の閾値を下回る威圧行動 (Coercion Short of War)
統合火力打撃作戦 (Joint Firepower Strike Campaign)
統合封鎖作戦 (Joint Blockade Campaign)
統合島嶼上陸作戦 (Joint Island Landing Campaign)

「戦争の閾値を下回る威圧行動」において、報告書は、中共が台湾に対してサイバー攻撃や電子攻撃、あるいは台湾の政治・軍事・通信インフラを標的とした限定的な軍事打撃を行う可能性があると指摘している。これらは恐怖心を煽り、自国の防衛能力に対する台湾社会の自信を失わせることを目的としている。

これにより、台湾政府を中共側が設定した条件下での「統一」交渉へと追い込もうとする狙いがあります。報告書は、「この種の戦役が成功するかどうかは、台湾のレジリエンスと中国（中共）の威圧に抵抗する意志、そして米国や他国からの外部支援に大きく依存する」と分析しています。

中華民国（台湾）国防部副部長の徐斯儉氏は次のように述べています。 「現在、脅威に直面しているのは台湾だけでなく、第一列島線全体、そして米国の同盟国も含まれる。したがって、私たちにはインド太平洋全体の平和と安定を維持する責任がある。」

また、報告書は台湾だけでなく、米国も明確に中共の軍事目標になっていると指摘。中共の最高レベルの軍事戦略は「米国の撃破」に明確に焦点を当てており、すでに100基以上の大陸間弾道ミサイルを配備している可能性があるとしている。中共側には軍備管理交渉を行う意思がなく、アジア太平洋地域における米軍の存在にとって大きな挑戦となっていると警鐘を鳴らしている。