中国の北部を中心に、発熱や肺炎をともなう呼吸器系の感染症が大流行している。「新型コロナか」と疑う声が根強く、市民の間で不安が広がっている。
豪州在住で、中共政府に対する異見者である孫立勇氏は18日、NTDテレビに対して「同じ異見者仲間の孫林氏が17日、不審な死を遂げた」と明かした。
極右経済学者のハビエル・ミレイ氏がアルゼンチンの新大統領に選出されたことを、米国の共和党は歓迎している。ミレイ氏は、米国の左派メディアに「小さなトランプ」と呼ばれている。
周口市聯通公司は、まず第一に、わざとユーザーのブロードバンドを停止し、インターネットにアクセスできないようにするそうだ。そして次に、ユーザーにルーターが破損しているため299人民元（約4000円）で交換する必要があると、嘘をついて売上を上げているという。
米マサチューセッツ州のセーラム病院は、不適切な静脈内注射により、450人近い患者がHIVやB型肝炎、C型肝炎に感染した可能性があると発表した。
トランプ前米大統領は「非常に健康」で、これから何年も健やかで活動的な生活を送り続ける――。トランプ氏が立ち上げたＳＮＳ「トゥルーソーシャル」に２０日、かかりつけ医師ブルース・アロンワルド氏によるこうした診断結果が公表された。
岸田文雄首相は２１日朝、北朝鮮が人工衛星を発射すると通告してきたことを受け、「弾道ミサイル技術を使用するなら一連の国連安保理決議違反」と非難した。
映画『プランデミック：インドクタネーション』は、ワクチン・アジェンダの背後にある原動力と思われるものを明らかにしている。
今月19日午後、河南省にある商業施設の店内で陥没事故が起こり「大きな穴」があいた。顧客2人が転落。この店は前日にオープンしたばかりだった。
中国経済の衰退が加速するなか、若者の失業率と同じく「公表することが不都合な経済データ」について、その更新が相次いで停止されている。
台湾経済部が２０日発表した１０月の輸出受注は前年比４．６％減の５２８億７０００万ドルと、１４カ月連続のマイナスだったが、中国の需要が上向いたため減少率は過去１年で最小だった。１１月には増加に転じる可能性があるという。
最近、米小売大手ウォルマートが中国から撤退し、調達センターをベトナムに移したという情報が広がっており、激しい議論が繰り広げられている。
「この舞台は紛れもなく中国文化の証であり、中国伝統文化を世界に広める最高の使者です。なんと麗しいことでしょう」フランスの有名大学で教鞭を執る傍ら、同国最大手の携帯キャリアでプロジェクトマネージャーを務めるシルヴァン・アルニ氏は、こう賛辞を送った。
中国共産党（中共）が全国で出した不動産活性化政策は効果を上げていなかった。専門家は、今後も市場がさらに下落すると予測している。 中国の不動産業界は完全に崩壊しているとも指摘されている。
豪州の演劇界のスターのメル・スチュワートさんは、コロナワクチン接種を接種したことで、脳卒中を引き起こし片麻痺などを患ったとして、英製薬大手アストラゼネカを提訴した。
APECの期間中「打倒中共」「習近平は退陣しろ」と、中共の首魁・習近平に抗議する怒りの声は、開催地であるサンフランシスコ中に響き渡った。
米下院国土安全保障委員会のマーク・グリーン委員長は16日、対中投資の詳細を開示するよう連邦政府に求める法案を発表した。
来年１月の台湾総統選挙で、最大野党の国民党（ＫＭＴ）と第２野党、台湾民衆党（ＴＰＰ）の候補一本化を巡る交渉が暗礁に乗り上げた。
トランプ前米大統領は１８日、２０２４年の大統領選で返り咲きを果たせば、日米など１４カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を破棄する方針を示した。
豪政府は１８日、豪海軍の艦船付近で中国軍の艦船がソナーを作動させた豪軍潜水士が負傷したとして、中国に深刻な懸念を表明したと発表した。
バイデン米大統領は１７日、米西部サンフランシスコでメキシコのロペスオブラドール大統領と会談した。米国で死者が急増している医療用麻薬フェンタニルや移民の問題などを協議した。
イスラエル政府は１９日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で貨物船を拿捕（だほ）したと明らかにした。船は英国の会社が所有し、日本企業が運航しているという。
米テキサス州のアボット知事は、来年の大統領選でトランプ前大統領を支持すると表明した。
夕食会では、習近平が第二次世界大戦期の「抗日戦争」を取り上げ、歴史戦で米国側の融和姿勢を誘ったが、歪曲した内容に財界トップらは「プロパガンダの極み」として冷ややかな態度を取った。
サンフランシスコで、暴行を実行した加害者たちの犯行映像がネットで次々と伝えられるにつれ、暴力事件の背後にいる黒幕の姿が浮かび上っている。
APECの期間中、米国をはじめ海外にいる中国の民主活動家や人権活動家、陳情者のほか、多くの個人や団体によって中共への抗議活動が展開された。
