厚生労働省は16日、都内展示場のイベントで販売された焼き菓子に関する自主回収措置（リコール）を発表した。消費者からは腹痛や下痢など健康被害の報告が出ていた。
中国共産党党首・習近平は米カリフォルニア州サンフランシスコに到着した。同市内では「打倒中共」を主張する人々の抗議活動が続いている。
来年１月１３日に投票が行われる台湾総統選挙で、主要野党の国民党（ＫＭＴ）と民衆党（ＴＰＰ）は１５日、候補者を一本化することで合意したと発表した。世論調査の結果を基に決定する。
欧州のロビー団体・ビジネスヨーロッパ（欧州経営者連盟）は、中国共産党の「反スパイ法」と「データ安全法」により、外国企業の投資が困難になる可能性があり、外国企業の投資が困難となって欧中のデカップリングにつながるかもしれないと指摘した。
このほど、中国の上場企業が銀行に預けた約6000万元の預金が「消えた」ことがわかった。事件は中国メディアも取り上げており、世論が騒然となった。
11月14日（現地時間）9時頃、民主運動組織の代表・周鋒鎖氏とそのチームは「打倒中共」と書かれた横断幕を、チャーター機でサンフランシスコの空に掲げた。
米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１４日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがガザの主要病院であるシファ病院を軍事目的で使用している証拠を入手したと明らかにし、こうした行為は「戦争犯罪」に値するとの見解を示した。
ブリンケン米国務長官は１４日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議で、米国は「自由に独自の道を選択でき、モノ、アイデア、人が合法的かつ自由に行き交う地域」を信じていると強調した。
米下院は１４日、政府機関閉鎖回避のためのつなぎ予算案を可決した。民主・共和両党の議員から幅広い支持を得た。
米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１４日公表した年次報告書で、米国製の先端半導体製造装置の輸出を規制したにもかかわらず、中国企業が購入を続けていると指摘した。
11月12日、黒竜江省の遅夙生弁護士は、雲南省宣威市の法廷での被告席にあるスチール椅子の写真を投稿した。人々は、法院（裁判所）が刑具「老虎凳」を使っていることを強く非難した。
北京のタクシー内にあった貼り紙は「録音している。口を謹んで」。盗聴され、監視されていることを、運転手が乗客に知らせて注意喚起しているのだ。
このほど、中国の不動産業界関係者が発表した「深センの不動産価格が大暴落している現状」を指摘する文章が、ネットから削除されたことがわかった。
各国が「環境保護政策」を推し進め、農家を廃業に追い込むなか、世界的な食料危機が静かに迫ってきている──。『農家なくして食料なし 』は、世界の食料供給を混乱させる数十年来の計画を暴露した、エポックタイムズのオリジナルドキュメンタリーだ。
中国共産党首魁の訪米を控え、中共の官製メディアは、数年続いた反米トーンを滑稽にも一変し、米中友好をアピールする一連の記事を掲載した。時事評論家は、中共首魁の習近平は、中国国内の予想以上の圧力により、対米姿勢を軟化させざるを得なくなり、これは中共側の戦略的欺瞞だと指摘した。
中国の複数の銀行は、最近、預金利息を下げ、下げ幅は10ベーシスポイントから40ベーシスポイントに及んでいる。
最近、中国ではマイコプラズマ肺炎、新型コロナウイルス（中共ウイルス）感染、インフルエンザが流行し、新たなピークを迎えている。多くの患者が「混合感染」に苦しみ、重症患者も増加し、死者まで出ている。
2023/11/14
米国による輸出管理措置のため、中国の半導体産業の発展が制限されている。中国最大のファウンドリ、中芯国際集成電路製造（SMIC）の元副社長、李偉氏は最近、中国の半導体業界が独自の核心技術の不足、高度な人材の不足、長期的な発展計画と動力の不足に悩まされていると述べた。
2023/11/14
新型コロナmRNAワクチンのバイアルに「数千億」のDNA断片が残存していることが、査読申請中の新たなプレプリントで判明した。
11月５日より、米サンフランシスコで開催されるAPEC。その首脳会議に習近平が出席する。中国民主化組織や人権擁護団体などは、大規模な抗議活動を計画している
オースティン米国防長官は１４日、朝鮮戦争の休戦協定を履行している国連加盟国は中国とロシアが北朝鮮の軍事力拡大を後押ししていることを懸念していると述べた。
ネパール政府は13日、中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の国内利用を禁止すると発表した。政府はヘイトスピーチなどが相次ぎ、社会に悪影響を与えていると説明した。
ロシアでイラン設計の自爆型無人機（ドローン）「シャヘド１３６」を大量生産する工場の建設が進んでいることが衛星画像で判明したと、米シンクタンクの科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）が１３日公表した報告書で明らかにした。
松野博一官房長官は１４日の閣議後会見で、岸田文雄首相が１５日から１９日までアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため、米サンフランシスコを訪問予定だと明らかにした。
下院のジョンソン議長が政府機関閉鎖回避を目指して発表した暫定予算案について、上院民主党トップのシューマー院内総務が１３日に支持する意向を示した。ただ、共和党の一部強硬派が反対しており、可決は不透明だ。
中国共産党の対台湾統一戦線工作は、一部の台湾人ビジネスマンが一役買っているかもしれない。 最近、一部の立法委員（日本の「国会議員」に相当）が中国人女性と不倫スキャンダルが報じられたが、その仲介者が台湾人実業家である可能性があるという。
2023/11/14
