中国の呉江浩駐日大使は7日、自身のX（旧ツイッター）で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、日本側が中国側の訓練を妨害したと一方的に主張した。これに対し、SNS上では「唖然…」「責任転嫁はお手のもの」などと呆れや批判の声が相次いでいる
空母「遼寧」を含む中共艦隊が沖縄・鹿児島沖を航行し、艦載機約100回の発着艦訓練を実施した。この活動は、米国の新国家安全保障戦略が発表された状況下で発生している
灰皿をタグにする国、中国。理由は「着て返す客」が多すぎたから。通販の闇がここまで深いとは。
空母「遼寧」艦隊が5日沖縄－宮古島間を通過し太平洋で訓練を実施。別艦艇群も航行。6日、空自機へのレーダー照射も発生。南西諸島周辺での中国の軍事活動活発化と日本の対応を詳報
中国で「異常な帰郷ラッシュ」。職を失った人々が都市から一斉に流れ出し、農村では不満と怒りがくすぶり始めている？
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。
白タク急増で10時間走っても赤字？ 中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか
冬に入って以降、中国の多くの地域で呼吸器系疾患が流行のピークを迎えつつあり、少なくとも17の省でインフルエンザが流行している。北京では他地域に先駆けて流行がピークに達し、インフルエンザの陽性率は45％近くに上っている
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
湖南省の湘雅二病院で新生児が2度の開胸手術後に死亡した。遺族は医療ミスを疑い、病院側は死亡原因も監視映像も示していないという。ECMOや呼吸器の取り外しも同意なしとされ、危篤時も父親は面会できなかった
中国SNS「ウェイボー（微博）」で異例の凍結ラッシュ。「于朦朧事件」に触れた人は次々と凍結され、利用者の怒りが高まっている。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
「どう生きろというのか」無給5か月の公立病院で職員が絞り出した一言が「繁栄」チャイナの裏側を物語っている
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。
キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている
「于朦朧事件」連載第2回。沈黙を強いられる地上で何が起きているのか。世界では「Justice for Alan Yu（アラン・ユーに正義を）」の声が響いている。
中国欧州連合商工会議所（EU商工会議所・中国）が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという
木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した
白紙運動から3年。米NYの中国総領事館に「独裁ではなく民主を」の巨大映像。封じられた声は消えず、海外で受け継がれていた。
中国のモデル大会で「今回も説明してほしい点が多すぎる」とSNSが反応。ネットでは「基準どこ？」との声が上がり、大会運営への疑問が広がる展開に
大学側は、中国共産党政権にとって不都合だと見なされる論文を教授陣が出版することを阻むべきではない。
中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している
たった三文字で人が消える。京都で「習近平」と聞いた中国人観光客が次々と沈黙して去る映像が話題に。海外でも消えない恐怖の正体は何なのか。
トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした
11月28日、上海で開催されたゲームカーニバル2025で、日本人歌手の大槻真希さんがステージ上でパフォーマンスを披露していたところ、突然照明が消え、音楽が止まり、パフォーマンスが中断された（インターネット上の映像より）
中国で「強制火葬」への反乱が止まらない。遺体を守ろうと村人が千人で夜通しの墓守り、奪いに来た当局の部隊まで退く事態に。都市戻りの「失業者」たちが抗議の連鎖をさらに加速させている？
