北朝鮮問題

北朝鮮への国連制裁決議「あまり大きな影響ない」=専門家

2017年08月07日 18時00分

 国連安全保障理事会は5日、北朝鮮に対する追加制裁決議案を全会一致で可決した。しかし、専門家は、北朝鮮にとっては最大の防衛策であるミサイル・核開発計画を緩めることはなく、大きな影響をもたらさないと分析する。

 今回の制裁決議では、北朝鮮の主要な貿易相手国であり唯一の同盟国である中国の役割が、制裁決議に賛成に回った意味は大きい。しかし、米国拠点の組織「韓国社会協会」トーマス・バーン(Thomas Byrne)会長は、ブルームバーグの電話インタビューで、制裁は経済的な影響を与えることができるが、金正恩政権の戦略である核ミサイル開発には「あまり影響を与えない」と分析した。

 北朝鮮は中国にとって、対米防衛において重要な「緩衝国」となる。北朝鮮の核ミサイル開発がすすむ背景には、中国支援があると考えられている。

 韓国メディア・デイリーNKによると、2016年9月、中国企業の遼寧鴻祥実業発展有限公司(以下・鴻祥)の馬暁紅会長は、北朝鮮に核兵器とミサイル開発物品を密輸したとして、中国当局に逮捕された。馬会長は取り調べに対して、中国現地政府の官員が密輸に関与したと供述している。

 また、米誌「ナショナル・インタレスト」5月23日によると、北朝鮮のミサイルは、中国衛星のナビを利用して発射している可能性があると指摘した。

新たな制裁 北朝鮮の外貨収入源3分1が削減

 米国が提言し続けた北朝鮮の輸出禁止を含む制裁決議は5日、全会一致で可決した。これにより外貨収入源である輸出の総額3分1に相当する約10億ドル(約1000億円)が削減されると想定される。

 対話重視を掲げる中国、ロシアも賛成に回っており、トランプ大統領は、ホワイトハウスの声明で、中露の協力に対して謝意を示した。

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