THE EPOCH TIMES
中国の軍事戦略

西側の軍事技術はこうやって盗まれてしまう 中国の手口の数々(上)

2018年03月20日 15時01分

西側の軍事技術を虎視眈々と狙う中国共産党。近年、軍事情報の窃盗は軍を成長させる国家戦略となっており、ますます憂慮すべき問題となっている。

1月、中国国営の江西洪都航空工業グループが発表した「L15ジェット練習機」のプロモーションビデオで、L15ジェット機の翼下に「TL-20/CK-G」と書かれた爆弾が設置されている。海外の専門家は、TL-20と米国空軍の最新の第2世代小型直径爆弾であるGBU-53/Bの類似点を直ちに指摘した。

2017年3月、人民解放軍の殲-20戦闘機が正式に就航した。数年前、中国と米国は、殲-20が米国のF35の模倣品かどうかについて、口撃合戦をしていた。2つのモデルに多くの類似点が見られるためである。2014年、米当局はF35やその他の戦闘機の設計情報や製造技術を盗んだとして、2人の中国人を逮捕した。

長年にわたって、機密技術を盗んでいる中国に対して、西側諸国は警戒を強めている。

技術強化を計画

人工知能(AI)などハイテク産業は、軍事開発において重要な役割を果たしている。諜報データ自動選別ソフト、小型無人航空機(UAV)や無人自動運転車などの設備と技術は、軍の戦闘能力を大幅に高めることができる。長年にわたり、中国当局はこうした技術を手に入れるために注力してきた。

昨年7月、中国国務院が発表した「新世代人工知能の開発計画」では、「AIが国際競争の新たな焦点になっている」と明確に示されている。AI開発を「国家戦略のレベル」で扱い、計画的に取り組むべきだとした。

同計画はまた、基礎理論、主要機器、ハイエンド・チップ、ソフトウェアなどの分野で、「独自の成果」に欠けていると述べ、先進国より遅れていることを認めた。また、計画的な発展戦略が確立されておらず、一流のAI技術の人材不足も深刻だと言及した。

同計画は、この現状を考慮して、「新世代人工知能の開発計画」で西側諸国と技術を「統合させる」ために四つの戦略を立てたと自ら言及した。1)国内のAI企業が海外へ進出し、外国企業を買収し、外国株式やベンチャーキャピタルに投資し、海外で研究開発センターを設立する」ことを奨励する。2) 外国のAI企業や科学研究機関を誘致し、中国で研究開発センターを設置する。3) 海外で一流の外国人研究者や中国人専門家の募集に力を入れる。「千人計画」などの制度を利用してAIの人材確保に努める。4) 中国のAI企業が、優れたAI技術をもつ外国の一流大学、科学研究機関、研究所と提携関係を結ぶよう支援する。

西欧諸国は、これら4つの戦略が中国に技術を盗む機会を提供したと分析する。この記事及び次回の記事は、各戦略についてより詳細に記述していく。

戦略1:中国政府は、大規模な外資系ハイテク企業を買収する国内企業を支援

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