中国で利益を得られるのは「一時的」。技術を奪われ、市場は最終的に中国企業のものになる。西側企業は今ようやく、この現実に気づき始めた
台湾の検察当局は2日、東京エレクトロンの台湾子会社を営業秘密保護法や国家安全法違反の罪で起訴したと発表した。TSMCの先端技術に関する情報が流出した事件をめぐり、社員による情報窃取行為を防げなかった監督責任を問う形となる
オランダ政府は最近、中国資本に買収された半導体メーカー「ネクスペリア」の資産および事業を緊急凍結し、中国側の経営幹部を解任した。今回の措置は、オランダの知的財産や、欧州の自動車産業に不可欠な半導体供給の安全を守ることを目的としている。
WTOは、自由で公正な貿易を支える国際秩序の柱として設立された。だが、中国共産党は、長年にわたりこの秩序を巧妙に利用し、ルールを無視し続けてきた。本稿では、中国のWTO加盟がもたらした7つの損失を検証し、今こそ問うべき「中国を除名すべきか」という根本的な問題に迫った。
米議会の要請を受け、ミシガン州のオークランド大学が中国3大学との提携を終了すると発表。議員らは、米国の研究成果が中国人民解放軍に流出するリスクを懸念。
米国議会が米中科学技術協定（STA）の更新に対する懸念を表明。パンデミック時に明らかになった中国共産党によるデータ共有制限や倫理問題を含む、STAが抱えるリスクとは何か。議会が提案する安全策や人権保護の必要性に迫る。
米国へ不法に渡る中国人が急増していることをめぐり、米中当局は中国人の強制送還に関してハイレベルの協議を行っていると、米国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官が明かした。
中国共産党との繋がりを疑われ、数十人の中国人留学生が米ワシントン・ダレス国際空港で取り調べを受けたのち、ビザを取り消され、本国に強制送還されるケースが相次いでいる。スパイ活動を警戒しているとみられる。
米司法省は１８日、北朝鮮のＩＴ技術者が企業への詐欺行為と制裁回避、兵器開発への外貨稼ぎに使用した疑いがあるとして、１７のウェブサイトドメインを差し押さえたと発表した。
米英など５カ国の機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」は１７日、中国が知的財産を盗んでいるとの異例の共同声明を発表した。
日本の警察庁と米国家安全保障局などは27日、中国と関連するサイバー攻撃グループ「BlackTech」について合同注意喚起を発出。海外子会社のルーターに侵入する手口を確認した。中国の「高度かつ攻撃的な世界規模のサイバー戦」に対するセキュリティーの強化を呼びかけている。
