中国投資会社、米企業から技術移転で提訴される 軍事転用の恐れ

中国上海にある国有投資会社は米国企業の重要な技術を不当に中国に移転したとして、同米国企業の株主から提訴された。米連邦調査局(FBI)と対米外国投資委員会(CFIUS)が調査に乗り出した。
2022/01/25

中国西安市「千人計画」の文書流出、米国の一流大学教授ら関与

中国の地方当局から流出した文書によると、米国の大学に所属する複数の著名な教授が、優秀な人材を招致するための国家プロジェクト「千人計画」に参加していたことが分かった。
2021/09/29

前米国家安全局長官、中国サイバー攻撃はイデオロギー分野に拡大

前米国家安全保障局(NSA)局長、前米国サイバー軍トップのマイケル・ロジャース氏はこのほど、中国サイバー攻撃に関する見解を示した。初期は、諸外国の知的財産を盗むことが重点だったが、現在はインターネットで情報や世論を操作し、イデオロギー分野に波及していると指摘した。
2021/09/14

中国共産党、ウイルス研究でスパイ活動 兵器化の可能性も=カナダの専門家

カナダの防衛専門家によると、中国共産党(以下、中共)は、ウイルス研究を含む医療研究開発におけるカナダの知的財産に対し、スパイ活動を活発に行っているという。また、中共は、ウイルスを兵器化する可能性を示唆している。
2021/08/17

華為技術、格安スマートフォン「オナー」を売却か 事業整理で=報道

報道によると、中国の通信技術大手・華為技術(ファーウェイ)は最近、自社スマートフォンブランド「HONOR(オナー)」事業を売却する方向に動いており、買い手との交渉を進めている。最終的な金額は150〜250億元(約2250億〜3750億円)ほどだと予想されている。
2020/10/19

中国「千人計画」参加の米エネルギー専門家に有罪判決

米国司法省は9月15日にプレスリリースを発表し、ニューメキシコ州の重要な国立研究所の科学者であるトラブ・ルックマン(Turab Lookman)氏が中国の「千人計画」への参加について隠ぺいしたとして、 9月11日に執行猶予5年と7万5000米ドルの罰金を言い渡した。
2020/09/17

「またもや中国の千人計画だ」助成金410万ドルを違法使用 研究者を起訴=米司法省

米司法省はこのほど、オハイオ州の中国出身の研究者を、国立衛生研究所(NIH)から助成金を受けながら、中国の海外ハイレベル人材招致プログラム「千人計画」に加わっていたことを公表しなかったとして、助成金詐欺の罪で刑事起訴した。
2020/07/10

世界中の頭脳に触手伸ばす中国の「静かなる侵略」 「千人計画」の甘い罠

米国を必要以上に刺激しないため、中国政府が意図的に引っ込めたキャッチフレーズがある。
2020/06/26

米当局、中国系米国人の大学教授を逮捕 中国政府や企業との関係を隠す

米司法省は5月8日、アーカンソー大学の中国系アメリカ人教授である洪思忠(Simon Saw-Teong Ang)を、NASA関連研究資金の提供を申請する際、中国政府や中国企業とのつながりを隠していたとして、通信詐欺の疑いで逮捕した。
2020/05/14

米エモリー大学の生物学教授、中国「千人計画」に参加 虚偽申告で有罪

米ジョージア州アトランタに住む63歳の元エモリー大学教授で中国系アメリカ人生物学者の男が、虚偽の収入申告を提出した罪で有罪判決を受けた。米司法省が5月12日に発表した。
2020/05/13

中国政府の5組織、Linuxを10年間サイバー攻撃 技術窃盗=ブラックベリー報告

調査会社ブラックベリー(Black Berry)が4月7日に発表した調査報告によると、多くの大手技術企業が使用している基本操作システム(OS)の「リナックス(Linux)」のサーバを10年以上にわたり、サイバー攻撃をしている5つの組織は、中国政府の求めに応じている可能性が高いという。
2020/04/10

米司法省、千人計画に参加の米教授を起訴 偽りの休暇取得で 

米国司法省は3月10日、中国共産党が海外高度人材を招へいする「千人計画」に秘密裏に参加していたとして、米国の大学教授を詐欺の罪で刑事起訴した。教授は罪を認めている。米トランプ政権は千人計画について、米国の知的財産が中国本土に渡る窃盗手段とみなしている。
2020/03/11

ノーベル賞候補化学者の失墜 中国「千人計画」で厚遇 報酬は月500万円

このほど、米司法省はハーバード大学化学部長を、中国政府との関係の通知義務を怠ったとして刑事起訴した。なぜノーベル賞候補にもなる高度な米専門家が、国の重要な知的財産が共産党政権に渡るリスクを顧みず、罠に自ら足を踏み入れてしまったのか。その経緯が、司法省起訴状で明らかにされた。
2020/02/02

米司法省、中国政府代理人で中国軍中尉らを起訴 すでに出国

米国司法省は、中国軍中尉・葉燕青(音訳Ye Yanqing、29)ら3人を、中国政府の代理人であることを通告していないとして、刑事起訴した。3人はすでに米国から出国している。
2020/01/30

ドイツ検察、元EU大使ら3人をスパイ容疑で調査 中国に情報提供か

ドイツ検察庁は1月15日、中国のためにスパイ活動を働いた疑いで、3人を調査している。1人は元外交官で、2人は、中国国家安全情報局に情報を提供した疑惑がある。関係筋の話を、独紙が伝えた。
2020/01/20

中国の「千人計画」、フロリダ議員が大学に対応呼び掛け

米フロリダ州選出の連邦議会議員は、地元の大学の研究と知的財産を外国の敵対勢力、特に中国から守る努力を強化しようとしている。
2020/01/17

農産大手モンサントの機密窃盗、中国人の元研究職員を起訴 千人計画のメンバー

米国司法省は11月21日、米農業大手モンサント(現バイエル)の中国人元社員1人を、商業機密窃盗容疑など8つの罪で起訴したと発表した。
2019/11/23

「中国は口約束ばかり」米議員、約束履行のメカニズム確立の必要性説く 

9月23日、米上院議会ダン・サリバン(Dan Sullivan)議員は、保守系シンクタンクのフォーラムに出席し、米中貿易戦について「中国はすでに何十年も約束を守っていない」と指摘した。また、世界的に拡大する中国側の貿易慣行を阻止するメカニズムを早期に構築するべきだと述べた。
2019/09/25

対中関税「第4弾」9月1日から10%で開始 トランプ米大統領が発表

トランプ米大統領は8月1日(日本時間2日未明)にツイッターで、中国の上海で7月末に行われた米中貿易の閣僚級協議の結果、見送っていた3000億ドル相当の中国製品に適応する関税を、9月1日から10%で開始すると発表した。
2019/08/02

FBI長官「捜査中の知的財産窃盗事件1000件、ほとんど中国から」

米連邦捜査局(FBI)クリストファー・ライ(Christopher Wray)長官は7月23日、米上院司法委員会に出席し、中国は広範囲に渡り対米諜報活動を展開しており、米国にとって深刻な脅威を与えていると述べた。現在、FBIが抱える1000件以上の知的財産窃盗に関する捜査は、ほとんど中国関連の事案だと明かした。
2019/07/25

富士通やNTTデータにも侵入 中国政府系ハッカーの攻撃で=報道

中国政府とつながりのあるハッカー集団「APT10」が昨年、情報窃取する目的で日本企業や政府に対して大規模なサイバー攻撃を行った問題で、富士通やNTTデータなどハイテク大手を含む8社が不正侵入を受けていたことが明らかになった。ロイター通信が複数の関係筋の話として伝えた。
2019/06/28

米600企業、対中関税を支持する書簡提出「人権問題を米中交渉の主要課題に」

600以上の米国企業が、米トランプ大統領政権による対中関税を支持するため、書簡を政府に宛てた。企業は、不当な貿易慣行の是正策を後押し、米中交渉では「人権状況の最悪な中国」に対して人権問題を主要議題に取り上げるよう要請した。中国製造現場では、人件費の低い労働員が生産を支えている。
2019/06/25

米、貿易取引の要注意リストに50組織追加 日本自動車部品中国子会社も

世界大手の半導体チップ材料供給大手アプライド・マテリアルズ(Applied Materials、米カルフォルニア拠点)は、中国最大のLEDチップ製造企業である三安光電子化工業製品との取引を中止した。三安光電は4月10日、米政府から米企業に対して、取引注意を勧告する組織のリストに入っている。
2019/04/16

米マサチューセッツ工科大、ファーウェイとの提携関係を終了 

世界有数の技術系大学の1つであるマサチューセッツ工科大学(MIT)は、中国共産党政権との協力が濃厚と考えられている、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為、HUAWEI)と中興通訊(ZTE)を含む、中国の通信メーカーとの提携を終了した。さらに、中国、ロシアなどの大学や研究機関との提携プロジェクトの審査を強化する。
2019/04/04

「冷戦すでに開始」米国、20年ぶりに危機委員会設置 対中国は初

米国はさらに対中強硬姿勢を強めている。25日、米歴代の政権に影響を与えてきた外交政策組織「現在の危険に関する委員会(Committee on the Present Danger)」が設立した。20年ぶりに設置された危機委員会は、米国で浸透工作を行う中国共産党政権の戦略に対して、より強力な防衛、経済、経済措置を取らなければならないと提言する。
2019/03/30

米技術研究者の「首つり自殺」ファーウェイ技術盗用絡みで 口止め殺人か

「お母さん、これから毎週電話するよ。でも、もし1週間経っても僕から何の連絡もなければ、(在シンガポール)米国大使館に連絡してほしい。何かが起きたということだから」母親メアリーさんの懸念は、現実のものとなった。
2019/03/07

米国大使館、中国人の入国ビザ拒否が増加 10年ビザの却下も

米トランプ政権は中国共産党政府による知的財産流出防止のため、在中国米国大使館は入国ビザ申請の却下を増加させている。製造大国への政策・中国製造2025を掲げる共産党政権に対して警戒を強める米トランプ政権は、特に中国人の技術系技能取得のための留学生および研究者ビザの審査を厳格化した。
2018/12/25

米ミシガン大学、孔子学院の閉鎖を決定

米ミシガン大学は10日、中国共産党のプロパガンダ機関とも言われている孔子学院の来年度閉鎖を発表した。さらに、学内すべての中国文化プロジェクトを再編するという。米国ではこれまで9つの大学が孔子学院の閉鎖を決定した。
2018/12/12