中国政府の5組織、Linuxを10年間サイバー攻撃 技術窃盗=ブラックベリー報告

調査会社ブラックベリー(Black Berry)が4月7日に発表した調査報告によると、多くの大手技術企業が使用している基本操作システム(OS)の「リナックス(Linux)」のサーバを10年以上にわたり、サイバー攻撃をしている5つの組織は、中国政府の求めに応じている可能性が高いという。
2020/04/10

米司法省、千人計画に参加の米教授を起訴 偽りの休暇取得で 

米国司法省は3月10日、中国共産党が海外高度人材を招へいする「千人計画」に秘密裏に参加していたとして、米国の大学教授を詐欺の罪で刑事起訴した。教授は罪を認めている。米トランプ政権は千人計画について、米国の知的財産が中国本土に渡る窃盗手段とみなしている。
2020/03/11

ノーベル賞候補化学者の失墜 中国「千人計画」で厚遇 報酬は月500万円

このほど、米司法省はハーバード大学化学部長を、中国政府との関係の通知義務を怠ったとして刑事起訴した。なぜノーベル賞候補にもなる高度な米専門家が、国の重要な知的財産が共産党政権に渡るリスクを顧みず、罠に自ら足を踏み入れてしまったのか。その経緯が、司法省起訴状で明らかにされた。
2020/02/02

米司法省、中国政府代理人で中国軍中尉らを起訴 すでに出国

米国司法省は、中国軍中尉・葉燕青(音訳Ye Yanqing、29)ら3人を、中国政府の代理人であることを通告していないとして、刑事起訴した。3人はすでに米国から出国している。
2020/01/30

ドイツ検察、元EU大使ら3人をスパイ容疑で調査 中国に情報提供か

ドイツ検察庁は1月15日、中国のためにスパイ活動を働いた疑いで、3人を調査している。1人は元外交官で、2人は、中国国家安全情報局に情報を提供した疑惑がある。関係筋の話を、独紙が伝えた。
2020/01/20

中国の「千人計画」、フロリダ議員が大学に対応呼び掛け

米フロリダ州選出の連邦議会議員は、地元の大学の研究と知的財産を外国の敵対勢力、特に中国から守る努力を強化しようとしている。
2020/01/17

農産大手モンサントの機密窃盗、中国人の元研究職員を起訴 千人計画のメンバー

米国司法省は11月21日、米農業大手モンサント(現バイエル)の中国人元社員1人を、商業機密窃盗容疑など8つの罪で起訴したと発表した。
2019/11/23

「中国は口約束ばかり」米議員、約束履行のメカニズム確立の必要性説く 

9月23日、米上院議会ダン・サリバン(Dan Sullivan)議員は、保守系シンクタンクのフォーラムに出席し、米中貿易戦について「中国はすでに何十年も約束を守っていない」と指摘した。また、世界的に拡大する中国側の貿易慣行を阻止するメカニズムを早期に構築するべきだと述べた。
2019/09/25

対中関税「第4弾」9月1日から10%で開始 トランプ米大統領が発表

トランプ米大統領は8月1日(日本時間2日未明)にツイッターで、中国の上海で7月末に行われた米中貿易の閣僚級協議の結果、見送っていた3000億ドル相当の中国製品に適応する関税を、9月1日から10%で開始すると発表した。
2019/08/02

FBI長官「捜査中の知的財産窃盗事件1000件、ほとんど中国から」

米連邦捜査局(FBI)クリストファー・ライ(Christopher Wray)長官は7月23日、米上院司法委員会に出席し、中国は広範囲に渡り対米諜報活動を展開しており、米国にとって深刻な脅威を与えていると述べた。現在、FBIが抱える1000件以上の知的財産窃盗に関する捜査は、ほとんど中国関連の事案だと明かした。
2019/07/25

富士通やNTTデータにも侵入 中国政府系ハッカーの攻撃で=報道

中国政府とつながりのあるハッカー集団「APT10」が昨年、情報窃取する目的で日本企業や政府に対して大規模なサイバー攻撃を行った問題で、富士通やNTTデータなどハイテク大手を含む8社が不正侵入を受けていたことが明らかになった。ロイター通信が複数の関係筋の話として伝えた。
2019/06/28

米600企業、対中関税を支持する書簡提出「人権問題を米中交渉の主要課題に」

600以上の米国企業が、米トランプ大統領政権による対中関税を支持するため、書簡を政府に宛てた。企業は、不当な貿易慣行の是正策を後押し、米中交渉では「人権状況の最悪な中国」に対して人権問題を主要議題に取り上げるよう要請した。中国製造現場では、人件費の低い労働員が生産を支えている。
2019/06/25

米、貿易取引の要注意リストに50組織追加 日本自動車部品中国子会社も

世界大手の半導体チップ材料供給大手アプライド・マテリアルズ(Applied Materials、米カルフォルニア拠点)は、中国最大のLEDチップ製造企業である三安光電子化工業製品との取引を中止した。三安光電は4月10日、米政府から米企業に対して、取引注意を勧告する組織のリストに入っている。
2019/04/16

米マサチューセッツ工科大、ファーウェイとの提携関係を終了 

世界有数の技術系大学の1つであるマサチューセッツ工科大学(MIT)は、中国共産党政権との協力が濃厚と考えられている、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為、HUAWEI)と中興通訊(ZTE)を含む、中国の通信メーカーとの提携を終了した。さらに、中国、ロシアなどの大学や研究機関との提携プロジェクトの審査を強化する。
2019/04/04

「冷戦すでに開始」米国、20年ぶりに危機委員会設置 対中国は初

米国はさらに対中強硬姿勢を強めている。25日、米歴代の政権に影響を与えてきた外交政策組織「現在の危険に関する委員会(Committee on the Present Danger)」が設立した。20年ぶりに設置された危機委員会は、米国で浸透工作を行う中国共産党政権の戦略に対して、より強力な防衛、経済、経済措置を取らなければならないと提言する。
2019/03/30

米技術研究者の「首つり自殺」ファーウェイ技術盗用絡みで 口止め殺人か

「お母さん、これから毎週電話するよ。でも、もし1週間経っても僕から何の連絡もなければ、(在シンガポール)米国大使館に連絡してほしい。何かが起きたということだから」母親メアリーさんの懸念は、現実のものとなった。
2019/03/07

米国大使館、中国人の入国ビザ拒否が増加 10年ビザの却下も

米トランプ政権は中国共産党政府による知的財産流出防止のため、在中国米国大使館は入国ビザ申請の却下を増加させている。製造大国への政策・中国製造2025を掲げる共産党政権に対して警戒を強める米トランプ政権は、特に中国人の技術系技能取得のための留学生および研究者ビザの審査を厳格化した。
2018/12/25

米ミシガン大学、孔子学院の閉鎖を決定

米ミシガン大学は10日、中国共産党のプロパガンダ機関とも言われている孔子学院の来年度閉鎖を発表した。さらに、学内すべての中国文化プロジェクトを再編するという。米国ではこれまで9つの大学が孔子学院の閉鎖を決定した。
2018/12/12

米新興企業に2億ドル投資、ボーイング社の衛星技術を狙う中国=WSJ

中国国有ファンドは、米国新興企業に2億ドルを投資して、ボーイング社に新たな衛星を建造するよう委託した。中国が米国の企業を経由して、衛星を含む米国の軍事機密技術を入手している可能性がある。
2018/12/07

ニセ「商談」で外国企業機密を入手 契約間近で消える中国企業=イスラエルメディア

イスラエルのメディアはこのたび、中国企業はビジネス交渉や協力関係の強化を名目に、商談のためにイスラエル企業が開示した企業機密を盗み出していると報じた。世界第2のシリコンバレーとも例えられるイスラエル。近年、技術移転の強要や知的財産の盗用問題が露呈して、欧米に接近が難しくなった中国共産党政権は、この中東のハイテク先駆国家に接近している。
2018/11/23

LED知的財産の窃盗で、中国の技術者に70億円の賠償を請求=米裁判

米国の照明企業が中国の技術研究者の元社員と中国企業CEOを相手取る民事訴訟で、カリフォルニア州の裁判所は、知的財産を不正に盗んだことによる損害賠償として6600万ドル(約70億円)の支払いを命じた。
2018/08/20

日本政府の6億円援助で成功した中国科学技術者、中国の「千人計画」リクルーターに

日本のシリコンバレーと称される筑波で科学技術を学び、日本政府から6億円ほどの支援を得て、ハイテク分野の研究で日本と中国で成果を収めてきた中国人の科学技術者がいる。中国に帰国した彼は現在、中国共産党政府が、海外にいる技術者を招聘し中国発展へと結ぶ国策「千人計画」のリクルーターとなり、人材をスカウトしている。
2018/08/10

中国の経済的侵略 世界の技術と知財を脅かす=米レポート

米政府組織の貿易・製造政策局は20日、「どのように中国の経済的侵略が米国と世界の技術と知的財産を脅かしているか」と題するレポートを発表した。
2018/06/21

盗まれる西側の軍事技術 中国の手口の数々(上)

西側の軍事技術を虎視眈々する中国共産党。近年、軍事情報の窃盗は軍を成長させる国家戦略となっており、ますます憂慮すべき問題となっている。
2018/03/20

知的財産権保護問題、WTOへ提訴=米通商代表部

 【大紀元日本8月15日】米国通商代表部(USTR)は8月13日、中国側が知的財産権の保護が不十分である問題で、世界貿易機関(WTO)に対して紛争処理するための小委員会を設置するよう求めた。 AFP通
2007/08/15