中国、情報サイトを強制閉鎖

2005年10月07日 06時34分
 【大紀元日本10月7日】人権団体の情報によると、中国当局は9月25日にインターネットのニュース情報サービスに関する新管理規定を公表した後、アクセスの多い中国国内のネットサイト3カ所が、それぞれ26日と30日に当局により強制閉鎖されたという。

 閉鎖されたサイトは、知識層や民主活動家に人気の「燕南ネットフォーラム」(www.yannan.com)と、内モンゴルのネットサイト2カ所。

 BBCの中国語サイトによると、中国の官僚腐敗や、強制転居、司法部門に対する不満、その他人権問題などの社会問題により、国民の不平不満が日々高まり、全国各地で抗議やデモが頻発している。これらの状況に関する報道や民間の反応などが、ネットサイトで活発に情報交換されているという。

 26日に強制封鎖された「燕南ネットフォーラム」は、知識層や民主活動家の間で人気を集めており、このサイトは中国の社会問題を深く分析して報道し、討論の場も設けられている。閉鎖直前まで、広東省のある農村部で発生した官民の紛糾を追跡報道し続け、多くのネット利用者がこの事件に高い関心を示し、評論に参加した。サイト管理者の通知によると、燕南ネットのすべてのサイトに「整理」が命じられ、再開する時期は未定だという。

 その他、本部をパリに置く「国境なき記者団」の情報によると、9月26日、内モンゴルの2つのネットサイトも中国当局によって閉鎖された。閉鎖理由は「分裂主義」の内容を掲載したからだという。モンゴル族の学生にオンラインフォーラムを提供するサイト(www.ehoron.com)は現在も閉鎖中だが、もう1つの「モンゴル弁護士サイト」(www.monhgal.com) は中国当局に「分離主義の情報を掲載しない」ことを保証したため、10月2日に再開されたという。

 中国当局はこれまで、中国国内で情報メディアが設立したネットサイトを厳しく監視してきたが、最近公表されたネット管理法の新規定によると、新聞情報を転載したり、時事および政治の通信情報を送信したりするその他のサイトも当局の監視リストに加えられた。

 過去数年間で、中国当局はネット上で反政府言論を発表した異見分子数人を逮捕監禁した。

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