■印刷版
6月完全失業率は4.2％に上昇、女性の新規求職増で
総務省が午前８時３０分に発表した労働力調査によると、６月の完全失業率（季節調整値）は４．２％で、５月の４．０％から上昇した。ロイターが事前にまとめた民間予測調査では、４．０％との予測が多かった。
６月の失業率は、女性の失業率が前月比０．４％ポイント上昇して４．２％になったことで押し上げられた。総務省によると、労働市場に新規参入して職探しをする人が増えたほか、自発的離職が一時的に失業を押し上げたことなどが影響した。こうした動きは景気改善時によく見られるという。
こうした点を踏まえて同省は雇用について「若年層の失業率が高く、厳しさが残るが、雇用者、就業者とも前年比で増加しており、有効求人倍率を併せてみても、改善傾向は変わらない」と指摘した。
また民間エコノミストからも「有効求人倍率は上昇しているので企業の雇用状況が特段悪くなったという状況ではないと思われ、失業率の上昇だけをもってして景気が悪くなったと判断するには早すぎる」（三井住友銀行・市場営業統括部の山下えつ子チーフ・エコノミスト）との声も聞かれた。
厚生労働省が同時に発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は１．０８倍で、５月の１．０７倍から０．０１ポイント上昇した。１９９２年７月以来の高水準となった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測では１．０７倍と１．０８倍で見方が分かれていた。
正社員有効求人倍率は０．５８倍となり、前年同月比０．０５ポイント上昇した。６月の有効求職者数（季節調整値）は前月比０．３％減、有効求人数（同）は前月比０．８％増だった。
景気の先行指標となる新規求人数は、前年比で３．５％増だった。産業別にみると、増加したのは医療・福祉（前年比１３．１％増）、教育・学習支援業（１０．４％増）、サービス業（６．３％増）、運輸業（４．２％増）、製造業（３．４％増）、情報通信業（２．６％増）だった。減少したのは建設業（６．５％減）、増加から減少となったのは飲食店・宿泊業（０．８％減）、卸売・小売業（０．１％減）だった。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、愛知県が１．９２倍で最も高く、青森県が０．４４倍で最も低かった。東京は１．６８倍だった。
［ロイター７月２８日＝東京］
(06/07/28 12:57)
|
|
|
|