北京政府機関紙:最も深刻な社会問題「社会治安悪化」

2007年01月08日 10時16分
 【大紀元日本1月8日】北京市政府機関紙「北京日報」傘下の週刊誌は先月、「社会治安が指導者幹部にとって最も深刻な社会問題となった」と題する文章を発表した。同文によると、中国共産党中央政府のイデオロギー教育機関・中央党校は昨年10月に、生徒を対象に、2006年中国社会発展における主要問題の中で最も深刻な問題についてアンケート調査を行った。調査結果では、「社会治安悪化(36・6%)」「貧富格差(23・2%)」「腐敗(8・0%)」はトップの3位を占めた。

 北京日報によると、これまでも行ってきた同調査では貧富の格差は中国社会のもっとも深刻な問題だったが、社会治安悪化問題ははじめて第一位に昇った。社会のモラル、失業、発展の地域差、医療の困難、農民の加重負担、教育の不公平などの問題はそれぞれ第4位から9位までの問題となった。

 また、現在中国社会のもっとも不調和要素について、35・3%の調査対象は、「急激な貧富の格差」であるとした。「都市と農村部の地域差」は第2位、「社会各階層の関係の緊張」は第3位となった。

 この結果について、香港政情雑誌「争鳴」誌は胡錦濤国家主席がこの2年間唱えてきた「調和のある社会」政治方針は、中国社会に調和をもたらすこと出来なく、社会治安は却って悪化する一方だと批判した。中国政情評論家・姜天放氏は、これまでの4代の指導者は共に、中国社会発展の現状を離脱しながら、表向きは堂々として立派なスローガンを造ってきたが、中国社会の実情は、中共当局が唱える建前の政治理念と常にまったく反対であると指摘した。

 「例えば、毛沢東の時代では、『社会主義新中国を建設する』と『共産主義へ走れ』。_deng_小平の時代では、『中国特色のある社会主義を建設する』、江沢民の時代では『3つの代表』、そして、胡錦濤の時代は『社会主義の調和のある社会を建築する』。これらの共通した本質内容と特徴とは、中国の深刻な現状および人民の苦しい現実生活を無視する見せ掛けの政治看板を掲げていることである。この見せ掛けの政治看板で、暴力手段によって非合法的に奪い取った国家政権を維持し、自己一党の特権を守るためのものであるのだ」と姜氏は批判した。

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