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中国人密入国を斡旋、台湾史上最大規模の組織を摘発

 【大紀元日本6月21日】台湾移民署はこのほど、米国国土安全局と連携して台湾史上最大規模の密入国犯罪グループを摘発した。

 同署の6月18日の公表によると、これまでの3年間、同グループが米国への密入国を斡旋した中国人女性は43人に達する。一人当たり約6~7万ドルの費用を払ったとみられ、3億円あまりの利益を上げている。主犯格の台湾人はいま指名手配中。共犯は74人に上る。

  台湾の出入国管理法は、14歳以下の公民について、パスポートの申請にあたり、身分証明書の提示を義務付けていない。また、米国入国ビザの申請に際しても、面談が免除されていた。

 主犯格の一人、廖碧鴬・容疑者は台湾の旅行会社の係長であり、パスポートとビザ申請の業務を熟知していた。

 彼らは政府職員を装って、台湾花蓮県の辺鄙な農村部の原住民に対し、未成年者の子どもの教育補助金を交付すると騙し、14歳未満の女子の戸籍謄本や、保護者の身分証明書などパスポートとビザー申請に必要な書類を騙し取る。これらの書類を取得後、同年齢層の中国人女性の写真でパスポートを申請。本物の台湾パスポートを手に入れてから、米国の入国ビザを取得する。

 この密入国犯罪グループの 「お客さん」のほとんどが18歳前後の中国人女性。中国から香港に入り、台湾発、香港経由米国行きの往復航空券で米国に飛び立つ。

 本案の摘発を受け、米国駐台湾事務局は改正案を制定した。7月1日から、14歳未満の台湾公民が米国への非移民ビザを申請する際、父母または保護者が同伴するもとで、面談を行うと義務付けられた。

 (翻訳編集・叶子)


 (09/06/21 22:21)  





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