対中外国投資が激減 日本は前年比42%減

2014年06月22日 22時43分
【大紀元日本6月22日】中国当局の最新の統計によると、外国からの投資が減少し続けており、5月の外国投資の減少幅は過去16カ月間で最高水準となった。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によると、在中国欧州連合(EU)商工会議所の4月の調査結果では、中国を首位の投資有望国と考えている欧州企業は約5分の1で、前年の約3分の1から大きく後退した。

 中国商務部が17日に発表したデータによれば、5月の外国直接投資(FDI)は前年比6.7%減で86億ドルにとどまり、2013年1月以来最大の減少幅である。

 また、中国人民銀行(中央銀行)の最新報告書によれば、中国国内金融機関の5月の外国為替資金残高(中国で人民元に両替された外貨量)は4月に比べて67%減少した。海外からの投機資金などの流入が多いほど同残高は増える。同残高の激減は、大幅な輸出減少や外国資本の撤回を意味する。

 ロイター通信の報道によると、対中投資上位10カ国のうち、前年に比べて増加しているのは韓国(88%増)、英国(62%増)。前年に比べて減少しているのは日本(42%減)、米国(9%減)、欧州連合(22%減)。

 専門家らは対中外国投資が減少する理由について、中国の景気減速や、ドル高・人民元安の為替相場の見通し、中国の不利な投資環境(人件費の上昇や国内企業の優遇)などを指摘した。

 日本企業は東南アジアなど人件費の安い国に生産拠点を置くケースが増えている。

(翻訳編集・叶子)


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