米国

最新調査によると、コロナ禍による経済的問題で米国の約2割の世帯がすべての貯蓄を失ったことが明らかになった。所得による格差も顕著に現れており、低所得層がより大きな困難に直面しているという。

トヨタ自動車は18日、米国で約34億ドルを投資し、2030年までにバッテリー式電気自動車（BEV）用のバッテリー工場を建設すると発表した。新工場は1750人の新規雇用が見込まれ、2025年で稼働する予定。

小さな子供が「自分が生まれる前の記憶」や「前世の記憶」を持っていたとしたら、あなたはそれを信じますか。

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米商務省は24日、戦闘機やミサイル誘導システムなどに使用されるネオジム-鉄-ホウ素系磁石（ネオジム磁石）の輸入への過度な依存が安全保障上のリスクになっていないか調査すると発表した。 ネオジム磁石はレアアース（希土類）磁石の1つで、EV（電気自動車）、風力発電のタービン、パソコンのハードドライブ、オーディオ機器、磁気共鳴画像装置（MRI）にも使われているが、

米国のシンクタンクが実施した調査によると、半数以上の米国人が、中国共産党軍の台湾侵攻に対して米軍の派遣を支持していることが分かった。米軍のアフガン撤退表明以降、中国共産党は米国の国際的な優位性を引き下げ、台湾への関与を排除しようとプロパガンダを発信しているが、米世論は真逆の結果を導き出した。

8月14日（土）にハイチで発生したマグニチュード7.2の地震により、少なくとも724人が死亡、2,800人が負傷したことから、ハイチ政府は非常事態宣言を発表しました。

米国カリフォルニア州を拠点とする水上飛行機メーカーICONエアクラフトは、飛行機の設計、製造や素材の生産に関する技術が中国企業に盗まれたとして、デラウェア州裁判所に6月1日、訴状を提出した。損害賠償を求める構えだ。

中国当局は、25日に訪中した米国のウェンディ・シャーマン国務副長官に不満と非難を浴びせ、3月の米アラスカで行われた米中外交トップ会談に続き、「戦狼外交」を展開した。

米シンクタンク、セキュリティ・ポリシー・センター（Center for Security Policy、CSP）と調査会社テクノメトリカ（TIPP）が共同で行った世論調査によると、約3分の2の米国人は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の大流行をめぐって、中国当局に損害賠償を請求すべきだと認識している。専門家は、米国人の中国共産党政権に対する姿勢がますます強硬になり、損害賠償請求は「中国共産党打倒の始まりだ」と示した。

中国官製メディアはこのほど、米国へ留学を希望する中国の理工系大学院生ら500人以上に対して、米大使館はビザ発給を拒否したと自ら報道した。

米国の女性、自称ジェニー（Janine S）は、3歳のときに海で溺れ、医師から死亡を宣告された。 しかし彼女は、死なずに生き返ったばかりか、その臨死体験のなかで、さまざまなものを目にした。海辺に目を閉じて横たわっている、溺れた時の「自分の体」を見た。それを取り囲んで、悲しみに暮れる自分の家族も見た。いやそれだけでなく、彼女と何かの縁があると思われる高次元の生命にも確かに会った。

台湾に進出する米国企業による商工会組織、台湾米国商会（AmCham Taiwan）は23日、台湾のビジネス環境に関する評価をまとめた2021年版の『台湾白書』を発表した。白書は、在台湾の米国企業が直面する課題や提議を産業別にまとめ、米台相互貿易協定の締結に向けて提言した。

米ニュースサイト「SpyTalk」23日付によると、米当局者は、中国の情報機関である国家安全部（省）の董経緯副部長（次官級）が米国に亡命したとの報道に関して、「正確ではない」との認識を示した。

米国に在住する中国系の3歳の女児が、昨年からピアノを習ってわずか半年で、全米の有名な国際音楽コンクールで1位を獲得。今年11月、ニューヨークの著名な音楽の殿堂、カーネギー・ホールで演奏を披露する予定という。

米情報機関は、昨年初め同国で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が広がる前に再入国した中国人留学生ら約400人を調査していることがわかった。

 2021年5月中旬、フランス軍合同部隊がオーストラリア、日本、米国の軍隊と共に日本国内の地上・海上訓練に初参加したことで、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の推進政策に欧州の趣が加わった。 ジャパンタイムズ紙の報道では、日米豪仏共同訓練「ジャンヌ・ダルク21（Jeanne D’Arc 21）/ARC21（アーク21）」は4ヵ国の地上部隊により日本国内で実施された初の大規模演習となる。

米フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事は7日、同州における中国当局の影響力拡大に対抗するための2つの新法案に署名した。フロリダ州は、米国で中国への対抗措置を法案に盛り込んだ最初の州となった。

米ホワイトハウスのカート・キャンベル国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官は5月26日、米国の対中関与政策（ Engagement Policy）は終わったと発言した。米国の中国語雑誌「北京之春」の陳維健・編集長は、キャンベル氏の発言は国際社会全体が今、対中姿勢を見つめ直していることを反映したとの見解を示した。

中国教育部（文部科学省に相当）はこのほど、北京大学や清華大学などの国内の12の大学に、「未来技術学院」を増設すると発表した。政府系メディアによると、同学院の設置の目的は、人工知能（AI）技術、量子情報科学、データ・サイエンスとビックデータ、海洋技術を含む重要技術分野の研究開発強化に力を入れ、製造強国を実現することにある。

韓国科学技術情報通信部の林惠淑（イム・ヘスク）長官は24日、ソウルで行われた式典で、米国が提案する宇宙探査や宇宙情報の共有に関する国際規約「アルテミス合意（Artemis Accords）」に署名した。これにより、韓国は「アルテミス合意」の10番目の参加国になった。

米中ハイテク戦は東アフリカのエチオピアまで広がっている。米政府が支援する国際通信事業者連合体は、エチオピア政府の重要な電気通信事業入札で、中国当局が資金を提供した別の連合体を打ち負かし、同国通信市場への参入を承認されたことがわかった。

米政府はこのほど、中国公安省や情報機関である国家安全省などの当局者と家族のビザ発給を拒否した。中国政府系メディアが米政府へのバッシングを強めている一方で、中国人ネットユーザーは米政府の決定を擁護した。

駐仏米国大使館は4月30日、駐仏台湾大使に相当する台湾代表を公邸に招待し、昼食会を開いた。台湾と米国の外交官の交流は、1979年の国交断絶以降で初めて。 中国共産党政府は反発したが、台湾外務省は「中国（共産党）政府は一日でさえ台湾を統治したことはない。台湾人を国際的に代表する権利はない」と反論した。

中国当局は4月22日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者急増で医療崩壊の危機に直面しているインドに医療物資支援を行うと表明した。その一方で、中国メディアは中国当局に感謝を示さないインド政府に不満を露わにした。

トランプ前政権の対中強硬政策を踏襲した米国のバイデン政権は、対中包囲網を広げるために欧州やアジア太平洋地域の同盟国との連携を強めている。中国当局は、米国が他国を抱き込み「利益集団を作っている」と批判した。ポンペオ前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏は、中国共産党の行動こそ、自国の国際社会での孤立を招いた原因だと指摘した。

サプライチェーンの回復力の強化および重要な技術要素の中国依存の軽減に向けて、インド太平洋地域の提携諸国が協力を図っている。

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、15～17日の日程で日本を訪問する。両長官は茂木外相と岸防衛相とともに、日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開催する。訪日後、両長官は韓国を訪ね、同じく米韓2プラス2に出席する。米専門家は、両長官の日韓訪問は、中国当局をけん制する目的だとの見方を示した。

2月に米国中部を襲った記録的な寒波は、「地球温暖化は人類の存続に対する脅威」だと言う政治家たちには都合が悪かった。