トヨタ、米国でEV用バッテリー工場設置 2030年まで 

2021/10/19
更新: 2021/10/19

トヨタ自動車は18日、米国で約34億ドルを投資し、2030年までにバッテリー式電気自動車(BEV)用のバッテリー工場を建設すると発表した。新工場は1750人の新規雇用が見込まれ、2025年に稼働する予定。

トヨタ自動車は2030年までに、米国国内での全新車の販売台数の7割を電動車とする達成目標を掲げている。

ジェトロによると、2025年までに約70車種の電動車を市場に売り出すことを計画しており、そのうち15車種がBEVとなる予定だという。

この計画では、2031年までに約12億9000万ドルの投資と、現地での新規雇用1750人が見込まれている。

トヨタの北米事業体であるToyota Motor North Americaの小川哲男CEOは、「今回の投資は、米国の消費者により手頃な価格の電動車を提供し、二酸化炭素排出量を大幅に削減できる。モビリティーの未来に結びつく米国の雇用機会を増やすことにつながる」と述べた。

(蘇文悦)

関連特集: 米国経済