大紀元時報

情報BOX:離脱協定案、英・EU合意内容の要旨 議会可決は不透明

2019年03月12日 18時28分

[ブリュッセル 11日 ロイター] - 欧州連合(EU)と英国は11日、離脱協定案で懸案となっているアイルランドの国境問題について、英議会可決への道を開くための修正で合意した。

離脱協定案に盛り込まれたアイルランドとの厳格な国境管理を避けるための安全策(バックストップ)を巡っては、英国がEUの規則に永遠に縛られるとの懸念があり、議会は1月に離脱協定案を否決した。12日には、再採決が予定されている。

以下、英国とEUの合意内容の要約。

*EUと英国は、英EU離脱後に新たな通商協定の協議を迅速に開始することで合意。双方は安全策の発動を望んでいない。発動した場合には、アイルランドと開かれた国境を維持するため、双方は安全策の代替策で合意することを「固く決意」している。

*アイルランド国境に関する合意を「定期的に」見直すことで合意。争いが生じた場合には「条約法に関するウィーン条約」(国家間の法的取り決めに関する国際法)を参照する。

*安全策を発動させないため、2020年末までに通商協定に合意できるよう最善を尽くす。

*不利な提案や利益を考慮に入れるための体系的な拒否は、EU・英国間の合意に違反する。

*英国のEU離脱後、英国とEUはできるだけ早期に次の合意に向けた交渉を開始する。こうした交渉は優先事項として行われるべきであり、交渉が離脱から1年以内に完了しない場合は取り組みを強化すべき。

*英国とEUは、安全策の代替措置で2020年末までに合意するよう「迅速に取り組む」ことにコミット。

*EUと英国は「ハイレベル会合」を年2回開催し、貿易と安全策代替措置の進捗状況を確認する。

*EUが無期限に安全策を設置したと仲裁委員会が判断する場合、同委員会は英国に対し、関税同盟の「一方的かつ相応な中断」を認める。ただし、アイルランド国境の自由な通過を妨げない方法が条件。

このほか、英国とEUは英国が提案していた包括的な関税協力協定や技術的な解決策などを検討する。

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