［東京　４日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は４日午前の会見で、東京地検特捜部が日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン被告を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した件について、今回の事案で日仏関係には特段影響しないとの認識を示した。

菅官房長官は、再逮捕については承知しているが、個別の案件にはコメントしないとした上で「特別なパートナーである日仏関係はあらゆる面で綿密な関係を維持しており、特段の影響は受けないと思っている」と述べた。

ロシアが北方領土の国後島周辺海域で射撃訓練を実施すると日本政府に通告していたことについて、同長官は「軍備強化につながり、北方四島に関するわが国の立場と相いれない」として抗議したことを明らかにした。日本政府としては、引き続き領土問題の解決が重要との考えから、引き続き問題の解決と平和条約締結に取り組んでいきたいとの立場を示した。

(中川泉　編集：内田慎一)