［東京　12日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は12日午前の会見で、きょう午後に経済産業省が予定している輸出管理についての韓国への説明はあくまで事実確認であり、協議するものではないと述べた。韓国側からの事実確認の要請に応じた事務的説明に過ぎないとの認識を示した。

韓国は、米韓外相の電話会談や高官の米派遣により、輸出規制の解除要請への理解と協力を求めている。菅官房長官は「第3国のやりとりにコメントはしない」とした上で、「（規制は）輸出管理を適切に実施するためのものであり、全く批判を受けるものではない」との姿勢を示した。

（中川泉　）