［ワシントン　１３日　ロイター］ – トランプ米大統領は１３日、２０１９年５月に署名した国家安全保障上にリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令の期間を１年延長すると発表した。

大統領令を受け、商務省は昨年、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と関連７０社を追加した。

また関係筋によると商務省は、５月１５日に期限切れとなる例外措置を延長する方針。この措置は保守などに関わる一部取引のみを限定的に認めたもので、たびたび延長され、前回は４月１日に期限を迎える予定だった。

無線通信業界団体のＣＴＩＡは商務省に対し「現状はネットワーク保全機能を阻害している場合ではない」とし、「長期間」にわたる措置延長を求めた。

商務省と華為技術はコメントを拒否した。

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