大紀元時報

緊急事態宣言、残り8都道府県の対応は21日めどに検討=西村再生相

2020年05月14日 18時21分
5月14日、西村康稔経済再生相は、緊急事態宣言の一部解除について参院議院運営委員会で説明し、今回解除対象とならない東京都など8都道府県についても、21日をめどに専門家の見解を踏まえ検討すると述べた。写真は都内で撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung Hoon)
5月14日、西村康稔経済再生相は、緊急事態宣言の一部解除について参院議院運営委員会で説明し、今回解除対象とならない東京都など8都道府県についても、21日をめどに専門家の見解を踏まえ検討すると述べた。写真は都内で撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 14日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は14日、緊急事態宣言の一部解除について参院議院運営委員会で説明し、今回解除対象とならない東京都など8都道府県についても、21日をめどに専門家の見解を踏まえ検討すると述べた。

大型連休後2週間が経過するタイミングで8都道府県の感染状況を確認し、緊急事態宣言の実施期限である31日を待たずに判断したい意向を示した。

解除基準としては、人口10万人当たりの1週間の新規感染者数が0.5人以下となること、院内感染状況、病床数、PCR検査体制などを挙げた。

今回解除される見通しの39県に関しても、段階的な経済活動の引き上げが重要としてテレワークや時差出勤の継続を勧めた。解除対象県同士の不要不急の移動も31日までは自粛を求めた。

 

(竹本能文)

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