［ワシントン　１８日　ロイター］ – バイデン米政権は１８日、米パイプライン最大手コロニアル・パイプラインへのサイバー攻撃を受け、バイデン大統領が掲げた約２兆３０００億ドルのインフラ投資計画「米雇用計画」におけるサイバーセキュリティー対策の詳細を発表した。

声明によると、エネルギーシステムの強化に向け地方自治体に２００億ドルを提供するほか、リスクが高い地域のエネルギー供給網に対し２０億ドルの助成金を支給する。

また、バイデン大統領が計画している１０００億ドルのブロードバンド拡充計画も「信頼できる業者」からの調達が求められるとしてサイバーセキュリティ対策の一環とされた。

バイデン大統領は自身のインフラ投資計画に超党派の支持を得たい考えで、共和党の支持が得られやすいサイバーセキュリティー分野に資金を振り向けることで双方の隔たりを埋める目的があるとみられる。

一方、共和党は１８日に新たな独自案を公表する予定。