［ワシントン　３０日　ロイター］ – 世界銀行は３０日、途上国の新型コロナウイルスワクチン購入と分配の資金支援枠を１２０億ドルから２００億ドルに引き上げると表明した。途上国からの支援要請の急増を理由に挙げた。

マルパス総裁によると、世銀はこれまで５１カ国の途上国に４０億ドル以上を供与しており、近く２５カ国を支援対象に追加する見通し。

総裁は記者団に「今後数週間にさらに多くの支援を行う」と述べた。ワクチンを接種した人が人口の半分にも満たないアフリカ諸国から４１件の要請を受け取ったと明らかにした。

世銀は国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界保健機関（ＷＨＯ）とともに声明を出し、２０カ国・地域（Ｇ２０）に対し、ワクチン接種率の目標を２０２１年末までに人口の４０％以上、２２年上半期までに６０％に設定するよう求めた。

Ｇ２０に対してはさらに、今年中に少なくとも１０億回分のワクチンを途上国に融通する目標を採用し、ワクチンのサプライチェーン（供給網）に関して資金支援を拡大するとともに貿易上の障害を取り除くよう呼び掛けた。来週にはイタリアでＧ２０財務相会議が開かれる。

マルパス氏は、世銀は各国政府や製薬会社に、ワクチンの契約や選択肢、合意について透明性を高めるよう引き続き求めていると強調、供給が逼迫する一方で需要は強いため、生産の流れを維持するために十分な情報開示が必須になっているとした。

世銀の資金支援を受けた途上国はワクチン分配の国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」やアフリカ・ワクチン調達・接種タスクチーム（ＡＶＡＴＴ）などを通じてワクチンが購入できる。