［東京　１日　ロイター］ – 菅義偉首相は１日、東京五輪・パラリンピックについて、緊急事態宣言が発動される場合などは「無観客があり得ると明言している」と述べた。１１日が期限となっている東京都などのまん延防止等重点措置の取り扱いを来週決定することで観客上限の方向性を政府が示し、組織委員会ら５者協議が決めるとした。

＜緊急事態・まん延防止、全体見て判断＞

菅首相は新型コロナウイルスの新規感染者数が明確に増加している東京都などの感染状況について、「緊張感を持ち、また警戒感の中でしっかり対応したい」と述べた。

１１日に期限を迎える東京などのまん延防止措置の取り扱いについては「緊急事態宣言、あるいはまん延防止について、全体の様子をみるなかで決定したい」とした。

公明党の山口那津男代表による五輪は無観客も視野に入れた対策が必要との発言に関連し、首相は「先般、緊急事態宣言での観客について質問され、そのようなときに無観客もあり得ると明言している」と述べた。

五輪の観客判断時期について、「まん延防止を継続するか取りやめるか、あるいは緊急事態宣言（を発動する）か、来週決める必要がある。そこで（イベント観客規制の）方向性を示して、あと（五輪観客について）は５者協議の中で決まる」と説明した。