［1日　ロイター］ – 米連邦最高裁判所は1日、西部アリゾナ州で共和党が支持する投票規制強化は合法との判断を示した。各州の投票規制導入に追い風となり、これに反対する民主党は打撃を受ける形となった。

判決は6対3で、1965年に制定された人種差別を禁じる「投票権法」に同州の規制は違反していないとした。

バイデン大統領は「投票権に対する広範な攻撃だ」と非難し、「民主主義の心臓部を守るために追加の法律が必要なことがこれまで以上に明確になった」と主張した。

問題となったのは家族などを除く第三者が有権者に代わって票を投票所に運ぶことを犯罪と見なす州法と、有権者が指定された投票所以外で投じた票を無効とする州法。

今回の判決により投票権法違反を証明することが難しくなった。南部ジョージア州で導入された投票制限に対してバイデン政権が6月に起こした訴訟に影響を及ぼす可能性がある。

保守派のアリト判事は判決文で「影響に違いがあるからといって制度が平等ではないとは言えず、投票の機会が平等でないということにもならない」との見解を示した。

リベラル派のケーガン判事は判決を「悲劇的」とし、「識字率テスト」など過去に一部の州で行われてきた黒人の投票を阻止するための取り組みが「今までにない新しい形の差別」に変わっていると批判した。