［東京　26日　ロイター］ – 松野博一官房長官は26日の閣議後会見で、エネルギー基本計画に関連して、電力の安定供給を確保しながら石炭火力の発電比率をできる限り引き下げていきたいと述べた。

政府が22日に閣議決定した第6次エネルギー基本計画では、2030年度における電源構成で石炭火力の比率を従来の26％から19％に引き下げたが、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の議長国・英国やフランス、ドイツは全廃方針を打ち出している。

松野官房長官は「エネルギーを巡る状況は各国で千差万別だ」と指摘。「資源が乏しく周囲を海に囲まれた日本で、安全性、自給率、経済性、環境適合を満たす単一のエネルギー源がない状況では多様なエネルギー源を活用することが重要だ」と話した。