小泉進次郎農林水産大臣は26日、政府が保有する備蓄米を随意契約によって放出する方針の詳細を発表した。従来の競争入札方式を取りやめ、国がスーパーなどの大手小売業者を任意に選定し、直接売り渡す方式に切り替える。

対象となるのは、年間で1万トン以上のコメを取り扱う大手小売業者で、ネット通販事業者も含まれる。毎日先着順で受け付け契約・販売する。これまでの競争入札方式では、流通の拡大が遅れており、政府は対象を消費者に近い事業者に切り替えるという。

今回の放出量は、令和3年産および4年産の計30万トン。今後の需要状況に応じて、追加放出も検討するという。

販売は国が定めた定価で毎日行われる予定であり、早ければ6月上旬にも店頭に並ぶ見通しだ。

平均的な販売価格は、60キロあたり税抜き1万700円（消費税込みで1万1556円）。農林水産省は、これに流通経費が加わることで、店頭での販売価格は5キロあたり税抜き約2000円、税込みで2160円程度になると試算している。

小泉氏は、随意契約の透明性についても言及し、「今日から随意契約の手続きを始める。契約が整い次第、事業者の社名を公表する。どの事業者が参加しているのか、きちんと説明する」と述べた。

また「今後は、一般的なブランドコメ、これまで3回の入札で放出された備蓄米を使用したブレンド米、そして今回、5キロ2千円程度で販売される新たな備蓄米という、三つの価格帯のコメを消費者に選んでもらえるようになるのではないか」と述べ、店頭には幅広い選択肢が並ぶとの見通しを示した。

今までJAが高値で落札したコメについて、政府の明確な対応策は示されていない。

また国民民主党の玉木雄一郎代表はSNSプラットフォームXで政府の随意契約の話題に触れ、「問題は中長期的なコメの値段」で「農家の再生産可能な所得を確保しつつ、適正価格のコメを消費者に届ける」という目標をどのように達成できるのか。その政策が問われていると述べた。

また玉木代表はその解答は農家の所得を直接補償する新たな直接支払いの導入だとしている。