自由民主党と公明党の幹事長は29日、東京都内で会談を行い、外国からのSNS（交流サイト）を通じた選挙介入などを防ぐため、法改正も視野に規制強化策を検討する考えで一致した。

これは、最近行われた参議院選挙において、外国からの影響とみられる不自然な情報の拡散や偽情報の指摘を受けての対応だ。

実際、選挙期間中、自民党の中ではSNS投稿の対応に追われていたようで、平井卓也議員（自民党広報本部長）は17日、堀江貴文氏のYouTubeチャンネルで「我々、相当“消し込み”にいってますからね」と検閲を示唆する発言をした。

この発言は、検閲の禁止と通信の秘密の保障を謳った憲法21条にも抵触すると物議を醸していた。

自民党の森山幹事長との29日の会談後、公明党の西田実仁幹事長は記者会見で「外国勢力による選挙介入の阻止は大変重要な論点の一つだ」と強調。

あわせて、SNS事業者による自主的なファクトチェックや情報発信への協力についても評価しつつ、「今後、より実効性のある規制や仕組み作りが必要だ」との認識を示した。今後は与野党を超えて協議を進め、具体的な対策の検討を行う方針だという。