ワシントンD.C.で発生した強盗事件により、米ホワイトハウスの女性記者が銃で脅される恐怖体験を公表し話題に。トランプ大統領の連邦統治によって治安回復策が推進され、市内の犯罪率は急速に減少。背景には薬物や移民犯罪、警察権限の問題などが複雑に絡み合っている。

2025年8月、アメリカの首都ワシントンD.C.は前例のない治安対策の舞台となった。現職のトランプ大統領は、自ら警察や国民警備隊と共に夜間の巡回に参加した。この行動は象徴的であるが、その背後には大きな政治的・社会的意義がある。ホワイトハウスは、トランプ氏が数百人の警察官、州兵、連邦捜査官と面会し、「ワシントンの治安を取り戻す」という決意を明確に示したと発表した。特に、民主党系左派のバウザー市長に対して「虚偽の犯罪統計を報告するのをやめなければ、完全な連邦統治を実施する」と厳しく警告した。

30日間の完全連邦統治　治安回復の実績

首都の治安悪化に対応するため、トランプ大統領は8月11日付で「首都公共安全緊急事態」を宣言した。翌日から30日間、連邦政府が首都警察の指揮権を掌握し、国民警備隊や連邦特別捜査官を市内に展開した。この異例の措置は、初週から顕著な成果を生み出した。

米司法長官のボンディ氏はSNSで、わずか1夜で52人を逮捕したと発表した。その中にはギャング組織MS-13の構成員1人が含まれていた。1週間の合計では465人を逮捕し、68丁の違法銃器を押収した。さらに、殺人や薬物、違法銃所持などの複数の犯罪も摘発した。特に注目すべき点は、逮捕者のうち212件が不法移民に関連しており、犯罪多発地区の7・8区で101人を検挙したことである。さらに、市内に散在していたホームレスキャンプ48か所が撤去され、街の景観は大きく変わった。

警察は、この1週間で自動車強盗が83％減、強盗が46％減、暴力犯罪が22％減、車両盗難が21％減、致死的攻撃と財産犯罪がそれぞれ6％減少したと報告した。この急速な治安回復は市民に衝撃を与えた。

「ロケットのような犯罪率」バイデン政権下の背景

首都ワシントンD.C.の治安悪化は突発的な現象ではない。バイデン政権発足以降、犯罪件数は急増した。2023年には暴力犯罪が全米屈指の水準に達し、2024年には人口10万人当たりの殺人件数が27.3件となり全米4位に入った。2025年にはすでに100件を超える殺人が発生し、犯罪多発地区では住民が夜間の外出を控えるほどの恐怖が広がっていた。

トランプ大統領は「Let America Be Safe Again（アメリカに再び安全を）」というスローガンのもと、直轄統治を決断した。8月11日付の大統領令により、首都警察局を連邦に移管し、国民警備隊を投入し、連邦特別捜査官による路上巡回を開始した。

民主党や左派勢力は強く反発し、「軍警の投入は恐怖感を煽るだけであり、トランプによる権力侵害だ」と批判した。左派メディアは「バウザー市長の統計によれば治安は回復傾向にあり、連邦の介入は過剰だ」と報じた。

ホワイトハウス報道官がシェア　新唐人テレビのホワイトハウス駐在記者　一夜で全米に名を馳せる

アメリカワシントンD.C.で起きた犯罪事件を契機に、新唐人テレビ記者の陶明氏が一夜にして全米で話題となった。8月22日、ホワイトハウス報道官のレビット氏がSNSで陶明氏の個人的体験を紹介する投稿をシェアし、その内容が瞬く間に拡散し、米国内で大きな反響を呼んだ。

レビット報道官は自身の投稿で次のように述べた。「ホワイトハウスの記者であれば、誰もがワシントンD.C.の深刻な犯罪状況を知っているが、それを公表する人は少ない。陶明氏、あなたが恐ろしい体験を公にしたことに感謝する。誰もが彼女の物語を読むべきだ」この言葉は多くの人々が陶明氏の実情を知るきっかけとなった。

陶明氏は新唐人テレビのホワイトハウス駐在記者であり、一流報道陣の一員である。彼女の実績は、ホワイトハウスの記者会見でトランプ大統領に直接質問を投げかけた場面にも示されており、アメリカの最高レベルの現場で取材を続けている。

今回、陶明氏が注目を集めた理由は、2022年1月にワシントンD.C.で凶悪な強盗事件に遭った体験を勇気を持って公表した点にある。事件は午前8時半、彼女が自宅マンションを出た直後に起きた。黒いスキー仮面をかぶった男が突然現れ、拳銃を顔に突きつけて「携帯を渡せ」と脅した。陶明氏は冷静に対応して携帯を渡したが、さらに財布やノートパソコン、パスワードまで要求された。彼女は本能的に拒否したが、男は拳銃のグリップで彼女の顔を殴る暴挙に出た。

陶明氏はすぐに「助けて！」と叫び、犯人は逃走した。近隣住民の通報により警察が現場に駆けつけ、犯人が近くのアパートに逃げ込んだ事実を突き止めた。警察は「犯人の身元を特定した」と説明したが、事件から2年半が経過した現在も陶明氏に進展の知らせは届いていない。彼女は「事件から1年以上経って、ようやく祖父母に話を伝えることができた」と述べた。その後も夜のワシントンD.C.を歩くことに強い不安を抱え、昼間でも恐怖心を拭い去れていない。職場が近いにもかかわらず、安全のために毎日タクシーを利用して帰宅している。

最近では、警察や州兵の姿を見て「かつてないほど安全だと感じる」日もあると述べた。

アメリカの首都ワシントンD.C.の治安混乱の根本原因を探る

アメリカのワシントンD.C.――政治権力、経済、メディアが集まるこの都市は、今や全米屈指の危険都市として市民と世界から注目を集めている。果たして治安崩壊の根本原因はどこにあるのか。

犯罪の温床となる要素：薬物とホームレス

主な要因は、フェンタニルをはじめとする違法薬物の蔓延と、管理されていない無数のホームレスキャンプの存在である。都市各所に広がるテント村は、盗難や暴力、薬物犯罪の温床となり、住民たちは深刻な苦情を訴えている。実際、ホームレスの増加と薬物問題は密接に関連し、凶悪事件の多発を引き起こしている。

非合法移民による治安の悪化：ギャングの台頭

非合法移民の流入と、それに伴うギャング犯罪の激化も重要な要因である。トランプ大統領が指摘したように、MS-13のような非合法移民組織は市内で勢力を拡大し、暴力事件の頻度を大幅に増加させている。現地の捜査によると、これらの組織犯罪の多くは移民政策の緩和に起因しており、一部の左派政権は移民の流入や治安問題を意図的に黙認し、助長していると批判されている。

警察の手を縛る司法改革法

「警察はなぜ本格的に取り締まらないのか」という問いに対し、警察組合は法制度上の深刻な障壁を指摘する。バイデン政権が2023年に施行した「統合警務・司法改革法」は、警察の武力行使や採用・解雇の権限を大幅に制限し、現場の警官の士気と人員を急減させた。この法律の影響により、警察は重罪への介入を控える傾向を強め、特に少数民族が関与する犯罪に対しては手続きの煩雑さを恐れて厳しい取り締まりを行わない状況が続いている。逮捕しても左派の判事が軽い処分を下す事例が多く、犯罪率は急速に上昇している。

トランプ政権の新たな取り組み：犯罪対策強化

この状況を受けて、トランプ氏が大統領に復帰した後に推進したのは、法的および行政的なレベルでの根本的な治安対策である。不法移民の流入を国境で遮断し、国内では犯罪歴を持つ移民を優先的に逮捕・送還した。さらに、フェンタニルなどの薬物に対して徹底的な摘発と清掃活動を実施した。首都の治安を連邦政府の直轄下に置いた後、最初に行ったのは不法移民や犯罪者への庇護政策の廃止であり、ギャングなどの犯罪勢力に対して厳罰化と国外退去措置を講じた。これらの施策は迅速に治安を回復させ、警察関係者もその即効性を認めている。

しかし、警察組合は「統合警務・司法改革法」の存在に強い懸念を抱いている。30日間の連邦管理が終了して従来の運用に戻れば、犯罪率が再び増加する恐れがある。トランプ大統領は今後、連邦規模で同様の改革法の撤廃を進め、全米の警察に本来の職務を遂行する権限を与えようとしている。

連邦管理の継続に関する法的ハードルと今後の治安予測

トランプ大統領が首都の治安維持を継続する場合、国会の承認を得て通常の警察を動員する必要がある。ただし、国民警衛隊であれば承認なしで投入できる。現行計画の効率性によれば、2025年末までに逮捕者は千人を超え、犯罪率は30％以上減少する見込みである。J.D.ヴァンス副大統領も「悪人を逮捕すれば街が安全になり、全米がこの施策を見て手本にしてほしい」と述べている。

川下から波及する治安モデルと社会の分岐点

首都ワシントンの治安対策は「全国モデル」として実験的な意味を持つ。トランプ大統領は今後、治安が悪化しているシカゴやニューヨークなど主要な左派都市でも同様の管理手法を展開する方針である。すべての都市で「安全・清潔・美しい」街づくりが順調に進めば、来年の中間選挙で共和党が大勝する可能性が高まる。さもなければ、大規模な抗議運動や過去の「ブラック・ライヴズ・マター」暴動の再来が懸念される。