アメリカの保守派運動家チャーリー・カーク氏がユタ州で射殺された事件を受け、ルビオ米国務長官は9月16日、同事件の称賛者にビザを発給しない方針を明らかにした。

同長官は、現時点で実際にビザが取り消された人物がいるかどうかは不明とした上で、今後一部のビザが取り消される可能性は高いと述べた。

「必ずビザが取り消される人物が出ると確信している」と語り、イスラエルを離れる直前の現地時間16日未明、記者団に見解を示した。「世の中には、他人を殺すことが良い考えだと思い込んでいる愚か者が少なからず存在する」と述べた。

さらにルビオ長官は「アメリカ国民の中にも同様の考えを持つ人々がいるが、それは極めて嘆かわしい」と強調した。

同長官はまた、ビザの拒否件数や、国務省がどのような基準で発言や行為を判断しているのかといった詳細については公表しなかった。

「これはチャーリー・カーク氏個人に限った問題ではない」とも述べ、「もし外国人が演説者の暗殺を称賛するのであれば、我々はその人物をアメリカに滞在させるつもりはない。公共の場での殺人を正しいと考える人間に、なぜビザを発給する必要があるのか。これは常識の問題である」と語った。

チャーリー・カーク氏暗殺事件の経緯とアメリカ社会・国際社会への広がる反響

カーク氏は31歳だった。著名な保守派運動家で、ラジオのパーソナリティや非営利団体の指導者として活動してきた。公の場で活発に発言を行う演説者でもあった。

カーク氏は9月10日、ユタ州のユタバレー大学で学生との対話中に銃撃を受け、命を落とした。ユタ州の検察当局によれば、22歳のタイラー・ロビンソン（Tyler Robinson）被告がキャンパスの屋上からボルトアクションライフルを用いてカーク氏の首を狙撃したとされている。

この事件は、アメリカ政界だけではなく国際社会にも大きな衝撃を与えた。事件後、全米各地では多様な背景を持つ保守派やキリスト教徒、カーク氏の理念に共鳴する支持者が追悼行事を開催した。さらに世界各国でも彼を偲ぶデモや集会が相次ぎ、カーク氏の保守的価値観を継承しようと街頭に立つ人々も現れている。

16日、ユタ州のジェフ・グレイ検察官は「チャーリー・カーク氏暗殺はアメリカの悲劇であり、ユタ州民および来訪者の利益、平和、福祉を侵害した」と述べた。

グレイ検察官はカーク氏殺害の訴追を発表する前に「チャーリー・カーク氏は、アメリカ国民が最も神聖で大切にしている権利の一つを行使している最中に命を奪われた。その権利こそがアメリカ合衆国の民主主義共和国の礎である」と強調した。

ロビンソン被告には、加重殺人罪、司法妨害罪2件、発砲による重傷害罪1件、証人妨害罪2件、さらに児童の面前での暴力犯罪などの罪を正式に適用した。