米下院は11月12日、連邦政府再開を目指す暫定予算案を可決。史上最長となった43日間の政府閉鎖は終結へ。トランプ大統領の署名で再開が確実視されている。

米東部時間12日夜、連邦政府の再開を進める法案が採決にかけられ、可決された。投票結果は賛成222票、反対209票で、一部議員が欠席した。民主党議員6人が共和党議員とともに賛成票を投じた。

次の段階として、この法案はトランプ大統領のもとに送付され、署名すれば発効する見通しである。トランプ氏はこれまで、この暫定予算案を支持する立場を明確にしており、10月1日から続いてきた史上最長の連邦政府閉鎖はまもなく終わる見込みである。

今回の政府閉鎖は10月1日に始まり、すでに43日間続いている。その影響で、食品券（フードスタンプ）の支給が停止されたほか、数十万人の連邦職員が無給で勤務を続け、航空交通管制システムもほぼ麻痺状態に陥った。

11月10日には、上院の民主党議員8人が党指導部と対立し、共和党議員とともに賛成票を投じ、この暫定予算案を可決させた。

12日、下院議長マイク・ジョンソン（Mike Johnson）氏は下院全議員に対し、特に民主党議員に向け「よく考え、祈り、最終的に正しい行動を取るように」と強く呼びかけた。

政府閉鎖をめぐる交渉で、ジョンソン議長は民主党に圧力をかけるため、下院を約2か月間休会とする戦術を取ってきた。

一方、下院民主党院内総務のハキーム・ジェフリーズ（Hakeem Jeffries）氏は記者会見で「アメリカに混乱をもたらした責任は共和党にある」と批判した。

民主党が特に問題視したのは、上院での合意には12月に「オバマケア（医療保険制度改革法）」の補助金問題について個別に採決を実施するとの取り決めが盛り込まれていたものの、ジョンソン議長が下院では同様の約束をしなかった点である。

ロイター／イプソスが12日に発表した世論調査によると、政府閉鎖の責任をめぐる米国民の見方は割れており「共和党に責任がある」と答えた人が50％、「民主党に責任がある」と答えた人が47％だった。