アメリカのグラス駐日大使が11月18日、X（旧Twitter）において「アメリカは尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている」と強調する投稿を行った。

グラス大使はX投稿で、16日午前10時頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・南小島沖の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入したという読売新聞の記事を共有し「疑念を抱く者などいないと思うが、アメリカは尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている」と述べた。さらに、「中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」と投稿した。​

7日の衆院予算委員会において岡田克也 立憲民主党元幹事長が中国による台湾の海上封鎖が発生した場合に存立危機事態になりうるという見解について、具体的にどういう場合にそう判断すると考えていたのか説明を求めた際、高市早苗首相が、中国による台湾周辺での海上封鎖が存立危機事態になりうる具体的なシナリオについて「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えた。

それ以降、日中の緊張の度合いは日に日に高まっている。

14日、中国外務省が中国国民に対し日本への渡航自粛を正式に呼びかけ「高市早苗首相の台湾有事発言による両国関係悪化」を理由に、中国人の日本渡航を控えるよう促す。在日中国人に対しても現地の治安に注意し、自己防護を強化するよう呼びかけた。

16日には、中国教育省が日本への留学を慎重に検討するよう呼びかけ、中国文化観光省が日本への旅行を控えるように注意喚起、中国の複数旅行会社が日本ツアーの販売中止やキャンセルが相次いでいる。

呉江浩駐日中国大使は18日、Xに習近平の以下の発言を投稿している。

「台湾問題は中国の核心的利益の核心だ。「一つの中国原則」について問題を起こそうとする者がいれば、中国政府と人民は絶対に容認しない。台湾問題において中国に譲歩させようとするなら、それは途方もない妄想であり、結局は自業自得となるだけだ」