ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官は、医療提供者に対し、患者の予防接種状況を報告するよう求める義務を廃止した。

メディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）が2025年12月30日付で州の保健当局に送った書簡によると、ケネディ氏は、子供が受けた予防接種を医師が記録・報告する義務を停止することを決定した。メディケイドおよび児童医療保険プログラム（CHIP）に参加している医師は、これまで、特定のワクチンを2歳の誕生日までに接種した子供の数や、14歳までに接種したその他の予防接種の状況を報告するよう義務付けられていた。

通知によれば、ケネディ氏は妊婦の予防接種状況を報告する義務も撤廃した。

CMSを傘下に置く保健福祉省（HHS）のトップであるケネディ氏は、Xへの投稿で次のように述べた。「政府機関は、医師や家族にワクチン接種を強要したり、患者の選択を尊重した医師に罰を科したりすべきではない。そのような慣習は今、終わりを迎える。トランプ政権下において、HHSはインフォームド・コンセントを保護し、信教の自由を尊重し、医療の自由を維持する」

連邦法は、メディケイドやCHIPの利用者である約7800万人の診療において、医師が特定の指標を報告し、州がそのデータをCMSに伝えることを求めている。この報告制度は導入当初は任意であったが、2024会計年度から義務化されていた。

CMSはコメントの要請に応じなかった。書簡の中で同機関は、ケネディ氏には報告要件を「改善および強化」するために、義務付けられた指標を変更する法的権限があると言及し、その権限に基づき、CMSは予防接種の報告義務を削除すると記した。

今後の展開と方針

CMSは、今後の展開について以下の点を示している。

任意の報告： 医療提供者は今後も任意で情報を提供することが可能であり、これによりCMSは「代替の予防接種指標を模索する間、長期的なデータセットを維持する」ことができるとしている。

新たな指標の策定： 2026年からは、保護者や家族がワクチンの選択肢、安全性と副作用、および代替の接種スケジュールについて十分な説明を受けたかどうかを把握するための、新しい指標の開発を検討する。

ステークホルダーとの対話： これらの指標について、各州や医療提供者、その他の関係者と協議する予定である。

信教上の例外： 「CMSは、予防接種における信教上の免除をどのようにデータやその後の指標に反映できるかも検討する」と書簡には記されている。

さらに、CMSは診療報酬と報告内容の関連性についても言及した。

「CMSは連邦レベルにおいて、メディケイドやCHIPの予防接種実績（品質指標）を、医師への報酬額と連動させてはいない。各州には、独自の判断で『実績に応じた報酬支払い（バリュー・ベース・ケア）』やインセンティブ制度を設ける権限がある。しかし、CMSは各州に対し、ワクチンの接種実績を報酬決定の判断材料にしないよう強く求める」としている。