国際

元旦に総統府で新年の談話を発表した台湾の蔡英文総統は、中国共産党に向けて「軍事紛争は解決策にならない」と断言した。

［12日　ロイター］ - バイデン米政権は12日、ニューヨーク、ニュージャージー両州の沖合の水域を洋上風力発電プロジェクトに開放するため、過去最大規模の入札を来月実施すると発表した。 入札は7つの政府機関によって行われる。風力および太陽光発電プロジェクトを促進し、高収入の雇用創出にもつなげたい考え。 このうち、ニューヨーク、ニュージャージー両州に挟まれたニューヨーク湾の水域のリース権6件について2

［ベルリン　12日　ロイター］ - ドイツで12日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が8万430人に達し、過去最多を更新した。ワクチン接種率が比較的低い地域でオミクロン変異株が流行している。 これまでの過去最多は11月26日の7万6000人強だった。 累計の感染者数は766万1811人。また、死者も12日に384人増加し、累計で11万4735人となった。

チェコ新政権は7日、外交において台湾やアジア・太平洋地域の民主主義諸国との協力を強化するとの政策方針を発表した。これを受けて台湾外交部は8日に歓迎の意を表し、引き続き両国の互恵的な関係を発展させていくとした。チェコは昨年

台湾は、台湾問題を巡って中国当局から経済報復を受けているリトアニアに対して投資を拡大している。国家発展委員会は11日、台湾・リトアニアの共同プロジェクトに対して10億ドル規模の与信制度を創設すると発表。

中国テック大手・テンセントの創業者兼CEOの馬化騰（ポニー・マー）氏が近年、自身の慈善基金を通じて複数の米大学に寄付していた。米メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」が6日報じた。

［モスクワ　12日　ロイター］ - ドイツのパイプライン管理会社ガスケードのデータによると、ロシア産天然ガスを欧州に輸送するパイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」の流れが12日も東向きに「逆流」している。逆流は23日連続。 同パイプラインは12月21日以降ドイツからポーランドに向けて流れており、欧州のガス価格を上昇させる圧力となっている。このパイプラインはロシアの欧州・トルコ向け通常年間ガス輸出の約6

［11日　ロイター］ - 米食品医薬品局（FDA）は11日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の新型コロナウイルスワクチンに関するファクトシート（概要書）を修正し、出血性疾患の免疫性血小板減少症がまれに起きるリスクを追記した。 FDAはJ＆J傘下のヤンセン・バイオテックへの書簡で「ヤンセン製コロナワクチン使用後の有害事象の報告は、接種後42日間の免疫性血小板減少症のリスク上昇を示している」

［モスクワ　11日　ロイター］ - ロシアは11日、ウクライナとの国境付近で戦車と実弾を使った軍事演習を実施した。 ロシア国防省によると、ロシア南西部の4地域で約3000人の兵士が模擬戦闘を含む訓練に参加した。 ロシアと米国は10日にジュネーブで「戦略安保対話」を実施し、ウクライナを中心とする欧州の安全保障に関して協議したばかり。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は、10日に米国とオープンで直接的な

［ワシントン　11日　ロイター］ - バイデン米政権は11日、連邦政府機関が新型コロナウイルスワクチン未接種の職員に対し、2月15日までに毎週のコロナ検査を義務付けるべきという考えを示した。 現場に勤務、もしくは一般市民と接触する職員が対象となる。医療もしくは宗教上の理由でワクチン接種義務を免除されている職員も含まれる。在宅勤務をしている職員は対象とならない。 バイデン大統領は昨年9月、わずかな

日本や中国などが参加する東アジア地域の包括的な経済連携協定（RCEP）が1月1日に発効した。専門家は、米国不在の枠組みのなか、中国共産党がもたらすリスクについて認識しなければならないと警鐘を鳴らす。

［モスクワ　11日　ロイター］ - ドイツのパイプライン管理会社ガスケードのデータによると、ロシア産天然ガスを欧州に輸出するパイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」の流れが11日も東向きに「逆流」している。 同パイプラインは12月21日以降ドイツからポーランドに向けて流れており、逆流は22日連続。欧州のガス価格を上昇させる圧力となっている。 ドイツとポーランドの国境沿いのムルナウにある計測地点で、11日

［ブリュッセル／ローマ　11日　ロイター］ - 欧州連合（EU）欧州議会のサッソリ議長（65）が11日未明、入院していたイタリアの病院で死去した。議長の報道官がツイッターで明らかにした。 2019年7月から議長を務めており、今月任期が終了する予定だったが、再選は目指さないと表明していた。 次期欧州議長はマルタ出身で保守派の欧州人民党（EPP）に所属するロベルタ・メッツォーラ氏が有力視されている。

世論調査機関アンガス・リード研究所が10日に発表した対中関係の世論調査で、カナダ人の77％が中国との貿易や投資よりも「人権と法の支配」を重視していることがわかった。中国共産党政権による新疆ウイグル自治区等の人権侵害が要因

［メキシコ市　10日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領（68）が10日、昨年1月に続き2度目の新型コロナウイルス感染が判明したと公表した。症状は軽症で、快復までは隔離状態で公務を続けるという。 大統領は10日午前の記者会見で声がかすれ、この日に検査すると話していた。 大統領はツイッターで「軽症だが隔離を続ける」と説明。快復までは「事務作業のみを行い、連絡はオンラインに限定する」

カナダのメアリー・エング国際貿易相は10日、台湾とカナダは投資保護協定を締結する意向であると明らかにした。海外に投資するカナダ企業などに「安定したルールベースの投資環境を提供する」とている。中国の強い反発が予想されるなか

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は最近、独メディアのインタビューで、再び中国を擁護する発言をした。

ドイツ反ドーピング機構（NADA）は10日、来月初めに開幕を迎える北京冬季オリンピックを巡って、大会に参加する選手らに対し、中国産の食肉を食べないよう注意喚起した。

［シドニー　11日　ロイター］ - オーストラリアでは新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大に歯止めがかからず、濃厚接触者に該当する医療従事者の隔離により医療提供体制の逼迫が深刻化している。 累計感染者約110万人のうち、過去2週間の感染者が半分強を占めるほど感染は急拡大している。11日に報告された新規感染者は、集計がまとまっていない2つの州を除いて8万6000人近くと、過去最多に近い水準

［東京　11日　ロイター］ - 政府は11日、新型コロナウイルス対策で時短営業など感染対策の要請に応じる飲食店の認証店に対する協力金について、不公平感をなくすため支給額を非認証店と同水準に引き上げることを決定した。 山際大志郎経済再生相が閣議後の会見で発表した。 山際再生相は、まん延防止等重点措置が適用された沖縄県において、非認証店への協力金の支給額が認証店より多く、一部、認証を返上する動きが出

［北京　11日　ロイター］ - 米半導体大手インテルが、部品メーカーへの年次書簡から中国・新疆ウイグル自治区への言及を削除したことが分かった。メーカー側に同自治区の製品や労働力の使用禁止を通告したことに中国で反発が広がったことを受けた。 インテルは昨年12月、ウェブサイトに掲載した部品メーカー宛ての年次書簡で「サプライチェーン内で新疆の労働力を利用したり、新疆から製品やサービスを調達することがない

［東京　11日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は11日午前、北朝鮮がこの日発射した弾道ミサイルとみられる飛翔体について、飛行距離は通常軌道なら700キロ未満だったとの分析結果を明らかにした。日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定している。 岸氏は「いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討し、防衛力の抜本的な強化に取り組む」と語った。電磁力で砲弾を高速発射し、極超音速兵器にも

［ワシントン　10日　ロイター］ - インドは米産豚肉と豚肉製品の輸入受け入れで合意した。米通商代表部（USTR）のタイ代表とビルサック米農務長官が10日発表した。 タイ氏は「インドが初めて米産豚肉の輸入を認めることで合意したことは、米生産者とインドの消費者にとって良いニュースだ」とした。 ビルサック農務長官は、米産豚肉のインド市場へのアクセスを求めた20年にわたる交渉が実を結んだと強調。

インド政府は宇宙分野の改革を進めており、国内の民間産業だけでなく海外企業との連携の促進を目指している。この改革は、インド宇宙研究機関（ISRO）および他国の対応機関と協力する伝統に基づき構築される。

インドネシア最大の女性団体の1つであるDharma Wanita Persatuan（DWP）は、22年間にわたりケムハンと呼ばれる国防省に関連する支部を維持してきた。

［マドリード／プラハ　10日　ロイター］ - 感染力が強い新型コロナウイルスのオミクロン変異株が主流になった欧州で、大勢の人が隔離を余儀なくされる中、医療現場に加え、警察や消防のほか、学校などで人手不足が深刻化している。 英仏のほか、スイス、スペイン、ベルギーなどは人手不足解消に向け隔離期間の短縮などで対応。ワクチン接種が進んだこともあり、オミクロン株は感染してもこれまでの変異株ほど入院患者の増加

［10日　ロイター］ - ミャンマー国軍が首都ネピドーに設置した特別法廷は10日、国家顧問兼外相だったアウン・サン・スー・チー氏に対して、無許可の無線機を保有していた罪などで禁固4年の判決を言い渡した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 先月下された判決と合わせたスー・チー氏の刑期は6年となる。人権団体は判決内容について全くの事実無根で、政治的な見せしめだと強く批判している。 スー・チー氏は10件

［ジャカルタ　10日　ロイター］ - インドネシアのルフット調整相（海事・投資）は、輸出用石炭を積んだ14隻の船舶が当局による検証を受け次第、出港することを許可したと述べた。 インドネシアは、国営電力会社PLNの石炭在庫が危険な水準まで減少したとして、今月1日から石炭の輸出を停止。ただ、日本、韓国、フィリピンから緩和を求める声が上がっていた。 ルフット氏は声明で「PLNでの供給状況が大幅に改善

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を理由にカナダに対する渡航警戒レベルを「レベル4：非常に高い」に引き上げ、渡航を回避するよう勧告した。 CDCは現在、世界の約80の国・地域をレベル4に分類している。

［モスクワ　10日　ロイター］ - ロシア産天然ガスを欧州に輸出するパイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」の流れが昨年12月21日以降、約3週間連続で東向きに「逆流」していることが10日、ドイツのパイプライン管理会社ガスケードのデータで分かった。 同パイプラインは通常、ロシア産天然ガスを欧州方面に西向きに輸送しているが、10日もドイツとポーランドの国境沿いのムルナウにある計測地点でドイツからポーランド