国際

南太平洋のトンガ諸島で15日、大規模な海底火山の噴火が発生した。気象庁は日本への津波の影響を調べていたが「日本では多少の潮位の変化が起こりうるものの被害の心配はない」と午後7時ごろ発表した。

中国政府はブータンとの国境地帯で「村開拓」を進めている。ブータンとの係争地で6カ所、200棟以上の建物を建設中であることが分かった。

［ニューデリー　12日　ロイター］ - 中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。ロイターが行った人工衛星画像の分析で、2階建ての建物を含む200以上の構造物の建設が6カ所で進められていることが分かった。 ロイターでは、衛星を用いて地上での活動の情報収集を行っている米国のデータ分析会社ホークアイ360から衛星画像とその分析結果の提供を受け、さらに別の

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは14日、ロシアが外交で目的を果たせなかった場合に戦争の口実を捏造し、ウクライナに近く侵攻する準備を進めているとの懸念を表明した。 ホワイトハウスのサキ報道官は記者団に対し、ロシア政府が「外交によって目的を果たせない場合、広範な人権侵害と戦争犯罪を引き起こしかねない、ウクライナへの侵攻に向け準備を進めている」ことを懸念していると指摘。「計画の

旧正月を目前に控えるなか、オーストラリアのリトルプラウド農業水資源相は1月12日に省のウェブサイトで声明を発表し、海外から送られる旧正月の贈り物には「バイオセキュリティ上のリスク」があると警告した。外来生物の侵入や感染性

［キエフ　14日　ロイター］ - ウクライナ政府機関の複数のウェブサイトが13日遅く、大規模なサイバー攻撃を受けた。「恐れろ、最悪を覚悟しろ」といったメッセージが表示されており、一部のサイトは14日午前の段階でアクセス不能となっている。 政府は調査を開始。外務省報道官はロイターに、まだ攻撃元を特定できていないが、過去の同様のサイバー攻撃にはロシアが関与していたとコメントした。 サイバー攻撃を受

ナイジェリア政府は13日、ソーシャルメディア大手ツイッターの利用禁止を解除した。政府は昨年6月以降、地方の分離派に対する報復を示唆するブハリ大統領の発言を削除したツイッターを国内で利用できないようにしていた。

デンマークの情報機関は13日、同国に対する中国、ロシア、イランからの諜報活動による脅威は著しく増大していると警告を発した。

英情報局保安部（MI5）は13日、中国共産党の代理人が英政界に浸透し、「政治的な干渉」活動を行っていると議会に向けて異例の警告を発した。

［ジャカルタ　14日　ロイター］ - インドネシア気象当局によると、ジャワ島の南西沖で現地時間14日午後、マグニチュード（M）6．7の強い地震が発生した。津波の心配はないとしている。 首都ジャカルタでも強い揺れを感じた。

［東京　14日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は14日、北朝鮮が同日午後2時50分ごろ、弾道ミサイルを少なくとも1発、北西部の陸地から東方向に発射したことを確認したと述べた。飛行距離は通常軌道なら400キロ飛しょうし、日本のEEZ（排他的経済水域）の外側に落下したと推定している。 北朝鮮には、大使館ルートを通じて抗議したという。

［ロンドン　13日　ロイター］ - 英情報局保安部（MI5）は13日、中国共産党が英議員への不適切な影響力行使を狙い、代理人の女性を雇っていたと警告する文書を下院に送付した。 MI5が送付したのはクリスチャン・リーという名の女性の写真と警告文。英政治に「干渉する活動」に関与していたとしている。リンジー・ホイル下院議長が警告を議員に回覧した。 ホイル氏によると、MI5は女性が「香港と中国に拠点を置く

［バグダッド　13日　ロイター］ - イラクの首都バグダッドにある米大使館に向けてロケット弾が発射され、女性1人と子ども1人が負傷した。イラク軍が13日明らかにした。 ロケット弾1発が学校に落下したという。ただ、これが女性と子どもを負傷させたロケット弾かどうかなど、詳細には言及していない。攻撃は夜間に行われたという。 イラク軍当局者はロイターに対し、2─3発のカチューシャ・ロケット弾が大使館に向

カナダ情報安全局（CSIS）は国内の安全保障と民主主義を脅かす中国共産党と他の敵対国家による内政干渉に注意を払うべきだと、国会議員らに警告している。現地大手紙「グローブ・アンド・メール」が11日、伝えた。

［ワシントン　13日　ロイター］ - 2021年1月6日の米議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会は13日、米ネット大手のメタ、アルファベット、ツイッター、レディットに召喚状を出し、4社が運営する交流サイト（SNS）が偽情報や過激思想の拡散にどのように使われたかに関する資料の提出を求めた。 ベニー・トンプソン委員長は声明で、偽情報と暴力的な過激思想の拡散がいかに襲撃事件の原因を作ったかや、

［ワシントン　13日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は13日、北朝鮮による相次ぐミサイル発射を巡り、深刻な不安定化と危険をもたらすものだとの見解を表明した。また、北朝鮮は米政府からの外交的提案に何ら応じていないと述べた。MSNBCのインタビューに応じた。 ブリンケン国務長官は、米国は北朝鮮に対する敵対的意図はなく、前提条件なしに協議する意思があることを明らかにしていると述べた。「残念ながら、

英国議会下院は12日、新規の大型原子力発電所の資金調達を支援する法案「Nuclear Energy Financing Bill（仮邦題：原子力資金調達）」を承認した。

［ワシントン　13日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は13日、「ハバナ症候群」と呼ばれる健康被害が何なのか、誰が原因なのかなどについてまだ分かっていないと述べた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は13日、関係者の話として、スイス・ジュネーブとパリの米在外公館に勤務する職員らが「ハバナ症候群」と呼ばれる謎の神経症状を訴え、少なくとも1人が治療のため本国に帰国したと報じた。

［東京　13日　ロイター］ - 松野博一官房長官は13日午後の会見で、全国の新型コロナウイルス感染者のうち、変異株PCR検査で機械的に出されたオミクロン株への感染の疑いのある件数は、1月3日から9日の1週間のデータで全体の84％だったと明らかにした。その1週間前の12月27日から1月2日の46％から急速に感染率が上昇した。 一方、きょう新たな感染者数が3124人となった東京都や2000人台に増大

［ニューデリー　13日　ロイター］ - インドで新型コロナウイルスの感染が急増しており、専門家はニューデリーやムンバイなどの大都市で感染が来週ピークに達する可能性があるとの見方を示している。 13日に報告された新規感染者は24万7417人で、昨年5月下旬以降で最多。1カ月前の30倍以上に達している。感染力の強いオミクロン株がデルタ株に置き換わっていることが背景。 累計感染者は3632万人で、米国に

2018年5月に英タワーハムレッツ・ロンドン特別区に移転した中国大使館に対して、同区は抗議活動の多発で、周辺道路が交通障害を起こす可能性を警告した。

中国政府によるスパイ行為防止のため、オランダは北京冬季五輪に参加する同国の選手や関係者に対し、「携帯電話やノートパソコンを中国に持ち込まないよう」警告した。

ルドリアン仏外相は12日、中国当局から圧力を受けているリトアニアを支持する立場を示した。外相は、フランスは欧州連合（EU）の議長国として、中国当局の圧迫に対抗するための法案の制定に取り組んでいくと述べた。

デンマーク議会3日の発表によると、同国のイェッペ・コフォズ外相は中国当局による法輪功弾圧を巡って、「政府は法輪功学習者が逮捕され、虐待を受けていることを非常に懸念している」と答弁した。

［国連　12日　ロイター］ - 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は12日、北朝鮮による一連のミサイル発射を受け、同国への制裁強化を国連安全保障理事会に働き掛けていると明かした。 「2021年9月以降、北朝鮮が6回の弾道ミサイル発射を行ったことを受け、米国は国連制裁を提案している。これらはいずれも国連安保理決議に違反している」とツイッターに投稿した。 米財務省はこの日、北朝鮮による相次ぐ

［東京　13日　ロイター］ - 共同通信などによると、大阪府の吉村洋文知事は13日、新型コロナウイルスの新規感染者数が2400人前後になるとの見通しを示した。

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）のワレンスキー所長は12日、米国で新型コロナウイルス感染症による入院が1週間前から約33％、死者が約40％増加したと発表した。 感染者の急増については「オミクロン変異株の拡大に関連しており、米国内の感染の約90％を占めている」とした上で、数週間中にピークに達する見通しとした。 新型コロナ感染症による死者が増加していることについては、

中国伝統文化の復興を掲げ世界中で舞台を披露する神韻芸術団。新年を迎えた1月8日、神韻は米国とドイツの7都市で同時公演を開催した。ドラの鐘と共に幕が上がると輝かしい天上世界に観客をいざない、卓越した舞踊や歌唱には拍手が送ら

［12日　ロイター］ - バイデン米政権は12日、学校での新型コロナの検査能力を倍増するなど、対面授業を続けるための新たな対策を発表した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株が米国内で急拡大していることを受けた。 米国では10日に135万人の新型コロナ新規感染が報告され、1国での1日当たりの感染者数として世界最多を更新した。米疾病対策センター（CDC）によると、現在オミクロン株は国内での新規感染者

［12日　ロイター］ - エストニアのカラス首相は12日、バルト3国がロシア抑制に向け、北大西洋条約機構（NATO）駐留軍の増強について協議していると明らかにした。 旧ソ連構成国のエストニア、ラトビア、リトアニアは2004年にNATOと欧州連合（EU）に加盟。ロシアによる14年のクリミア併合以降、NATOはポーランドに加えバルト3国に軍を駐留させており、現在は各国に約1000人が駐留している。