国際

ウクライナ情勢をめぐり偽情報を拡散していたとして、メタ（旧フェイスブック）は2月27日までに影響工作を図る40のアカウントを停止したと発表した。より本物であるかのように装うため、人工知能（AI）が作成した架空の人物の画像

［ヘルシンキ　28日　ロイター］ - フィンランド国民のうち、北大西洋条約機構（NATO）加盟を望むとの回答が初めて過半数となったことが、フィンランド国営放送YLEの委託で実施された調査で分かった。 調査は年齢、居住、性別を考慮して代表となる1382人の成人を対象に実施。誤差は2．5％ポイント。 その結果、回答者の53％がフィンランドはNATOに加盟すべきと回答。加盟すべきでないとの回答は28％、

［東京　1日　ロイター］ - 松野博一官房長官は1日午後の会見で、ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」から英石油大手シェルが撤退を決めたと報道されていることに関連し、シェルの参画の有無にかかわらず操業は維持され、現時点での日本のエネルギー輸入に支障はないとの見解を示した。 また、同プロジェクトに参加している三井物産と三菱商事が、今後の対応について政府と検討していくとの

［シドニー　1日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は1日、ウクライナにミサイルや弾薬を含む殺傷力のある防衛兵器を提供するため7000万豪ドル（5000万米ドル）の資金を提供すると表明した。 先週時点では軍事技術支援向け資金のみ提供するとしていたが、姿勢を転換した。 首相は記者団に対し、資金の大半は殺傷力のある兵器に充てられると説明。「ミサイルや弾薬、ウクライナの自国防衛を支援

台湾の専門家らは、中国はウクライナとの経済利益をとるか、ロシアとの協力関係に重きを置くか、ジレンマに陥っていると指摘した。

国際オリンピック委員会（IOC）は2月28日、ロシア軍のウクライナ侵攻を受けて、ロシアとベラルーシ2国の選手、役員らを国際大会に参加させないよう競技団体や主催者に勧告した。

米欧や日本が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）は2月28日、香港の反体制派の一掃を目論む中国共産党を強く非難し、民主派の釈放を求める声明を発表した。

台湾の行政院（内閣）の蘇貞昌院長（首相）は1日、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナに対して医療物資を28日に発送したと発表した。蔡英文総統は同日「台湾はウクライナの人々へ人道的な立場から医療物資を寄付し、支援できることを

人口約740万人の香港では、中共ウイルス（新型コロナ）の感染者が急増している。衛生当局によると、2月28日に3万4466人の感染者が新たに確認され、死者は87人。1日の感染者数としては過去最多となった。

台湾では2月以降、中国から飛来する気球が複数回観測されている。台湾国防部は気象研究用のものだと発表した。台湾国防部のシンクタンク・国防安全研究院の蘇紫雲所長はあらゆる可能性を考慮して警戒を怠るべきではないとした。

岸田文雄首相は1日未明、G7やNATOの首脳との電話会談に参加し、ロシアの侵略を強く非難するとともに厳しい制裁を課していくことで一致した。先立って行われたウクライナ大統領との電話会談では、同国に対する確固たる支持と1億ド

［オタワ　28日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は28日、ウクライナに対戦車兵器などを供与すると同時に、ロシア産原油の輸入を禁止すると発表した。 「カナダはロシア軍に対するウクライナの防衛を引き続き支援する」と記者団に述べ、ロシアからの原油輸入を全面的に禁止する意向を表明。石油産業はプーチン大統領とオリガルヒ（新興財閥）に大きな利益をもたらしてきたと指摘した。 カナダはこれまでにもウクライナ

［ジュネーブ　28日　ロイター］ - ウクライナは28日、同国に軍事侵攻したロシアが戦争犯罪を犯した可能性について国連の調査を要請した。国連人権理事会が3月3日に開くロシアの侵攻に関する緊急討議で、ウクライナがまとめた決議案を審議することになる。 決議案が採択されれば、3人の独立専門家からなる委員会が国際法違反に関する調査を行う。2014年にロシアが併合したクリミアやウクライナ東部の親ロシア

［台北　28日　ロイター］ - 台湾当局は28日公表した声明で、ウクライナと台湾が置かれている状況は完全に異なっており、「今日のウクライナは明日の台湾」という印象操作をするべきでないと訴えた。 ロシアのウクライナ侵攻は台湾でも注目を集め続けている。中国が台湾を自国領の一部と主張し、過去2年にわたって軍事的圧力を強めているためだ。 一方台湾はこれまで繰り返し、ウクライナと台湾の事情は根本的に違うとの

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米国務省のプライス報道官は28日の定例記者会見で、ロシアがウクライナとの紛争をエスカレートさせ続ければ、追加制裁を科すと述べた。 米国の制裁は同盟国やパートナーの制裁と「対称的で相互に補強し合うものになる」と説明。「ロシアがエスカレートさせ続ければ、われわれはさらに行動する」とした上で、ロシア側が譲歩する様子は現時点で見られないと述べた。 また、ベラルーシの

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米国防総省は28日、ロシアがウクライナ侵攻を巡り、米国と「紛争解決メカニズム」を構築することに関心を示していないと明らかにした。 カービー報道官は、米国が何らかの形での紛争解決メカニズムを構築する選択肢を模索しているものの、ロシアが関心を抱くかどうかは不明とした。

［アンカラ　28日　ロイター］ - トルコのチャブシオール外相は28日、黒海沿岸・非沿岸国に対し、ボスポラス海峡とダーダネルス海峡の軍艦の通航を阻止するよう警告した。国営アナドル通信が伝えた。 1936年のモントルー条約は、紛争中に海峡を通過する船舶をトルコが制限することを認めているが、登録基地に戻る船舶を除外する条項がある。 報道によると、28日まで海峡通航の要請はなかったという。

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米国は28日、ベラルーシの首都ミンスクの大使館を閉鎖したと発表した。ロシアの首都モスクワの大使館についても緊急対応要員以外の職員および家族の出国を許可した。 ブリンケン国務長官は声明で「ロシアによるウクライナへの不当な攻撃に起因する安全上の問題から、こうした措置を取った」と述べた。 ジュリー・フィッシャー在ベラルーシ米大使はツイッターに、職員が国旗を降

［東京　28日　ロイター］ - 岸田文雄首相は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行った。会談後に記者団に対して、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁としてロシア中央銀行やベラルーシを新たに対象とし、ロシア中銀との取引制限などを打ち出すと述べた。 日本時間の29日午前1時15分からバイデン米大統領主催の電話会議でウクライナ情勢について議論することも明らかにした。 首相はゼレンスキー

ウクライナ侵攻を受け、北米ではロシアのアルコール販売を取りやめる動きが拡大している。 日米欧が世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの一部銀行を排除する制裁措置に踏み切るなか、北米の各州でも独

中国のSNS上にまん延する「戦争でウクライナ美女が中国にやってくる」という類の低俗な投稿が物議を醸している。

［東京　28日　ロイター］ - 松野博一官房長官は28日午後の会見で、日本領空のロシア航空機の飛行禁止措置を追加の制裁措置として発動するかどうかは、状況を注視しつつ主要7カ国（G7）など国際社会と連携し、総合的に判断していくと述べた。 ロシア航空機の飛行禁止を巡っては、欧州連合（EU）が27日に加盟国の領空に飛行禁止を発表。カナダも同様の措置を決めた。これに対して、ロシアの航空大手アエロフロートは

米議員は28日、72時間で親露の傀儡政権発足させるとしたロシアの侵攻計画の詳細について暴露した。

［ロンドン　28日　ロイター］ - 英政府は28日、米国・欧州連合（EU）と協調してロシアに対する制裁を強化するとし、国内企業がロシアの中央銀行、財務省、国家福祉基金と取引することを禁じると発表した。 「英国の自然人・法人がロシア中銀、ロシア国家福祉基金、ロシア連邦財務省と金融取引を行うことを禁じる制限措置を発動するため、英政府は直ちに必要な全ての措置を講じる」としている。 今後さらに指定機関を増

米テスラの最高経営責任者（CEO）で宇宙開発企業スペースXを率いるイーロン・マスク氏は26日、同社のインターネット通信衛星「スターリンク（Starlink）」をウクライナに提供すると発表した。

［モスクワ／キエフ　28日　ロイター］ - ウクライナ国営原子力発電会社エネルゴアトムは28日、ザポリージャ原子力発電所をロシア軍が制圧したとの報道を否定した。 ロシア軍は先週、チェルノブイリ原発を占拠している。 この日、インタファクス通信は、ロシア国防省の発表としてウクライナ南東部ザポリージャ地方の町、ベルジャーンシクとエナーホダールを制圧し、ザポリージャ原発周辺地域も支配下に置いたと報じていた

［ロンドン／ニューヨーク　27日　ロイター］ - 西側諸国が26日、ロシアの「一部」銀行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除すると決めたことは、同国経済に深刻な打撃をもたらす一方で、西側の企業と銀行にも大きな痛みを及ぼす。西側が制裁をさらに拡大する余地を残している点も重要だ。 SWIFTは国境を越えた迅速な決済を可能にするメッセージシステム（ネットワーク）で、国際貿易の主要な決済手段

［ロンドン　25日　ロイター］ - 米政府が石油価格沈静化のため備蓄放出の国際協調を呼び掛けているにもかかわらず、中国が今年、石油備蓄の買い増しを進めている。市場データや商社筋の話で明らかになった。 米政府は昨年11月に備蓄5000万バレルの放出を発表し、中国とインド、日本、韓国、英国も放出するとしていた。インドと日本と韓国、英国はそれぞれ、ある程度の放出の意向を表明したが、中国はその後も正式には

トランプ米政権下で司法長官代理を務めたマシュー・ウィテカー氏は、司法省が人種差別を煽っているとして取りやめた「チャイナ・イニシアチブ」について中国共産党の国家安全保障の脅威に対処するものだったと強調した。

ロシアとウクライナの間で、ついに戦争が勃発した。これは悲劇だ。 ここでいう「悲劇」には、2つの意味がある。