国際

［モスクワ　２９日　ロイター］ - ロシア大統領府のペスコフ報道官は２９日、プーチン大統領とトランプ米大統領は７月の首脳会談でシリア情勢について詳細な議論を行うとの見通しを明らかにした。電話会見で述べた。ロシアによる米大統領選挙への介入疑惑にトランプ氏が言及すれば、プーチン氏はロシアは関与していないというこれまでの立場を改めて表明すると述べた。 またプーチン氏も米国との関係正常化に取り組む用意

［東京　２９日　ロイター］ - 外務省は７月１日付で、これまで朝鮮半島全般を担当していたアジア大洋州局北東アジア課を分割する形で、北朝鮮を専門に担当する北東アジア第二課を創設する。南北・米朝首脳会談の実現など朝鮮半島情勢が激変するなか、拉致問題解決など対北朝鮮外交を加速するのが狙いだ。 ＜朝鮮半島の関連業務が急増＞ 菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、北東アジア課を分離し、韓国外交を担う

［東京　２９日　ロイター］ - 参院本会議は２９日、安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」を自民、公明両党などの賛成多数で可決し、同法案は成立した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連法案も可決・成立し、７月２２日までの延長国会は、安倍政権が早期成立を急ぐカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議が焦点となる。 「働き方改革法案」は、専門性が高く所得の高い労働者を

［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２９日、欧州連合（ＥＵ）首脳会議で難民・移民に関する合意がまとまったことは前向きだとしながら、加盟国間には依然として溝があるとの認識を示した。 首相は「難民・移民というＥＵにとって最も難しい問題を巡る集中的な議論の末に共同文書で合意したことは、総じて前向きなシグナルだ」と述べた。 その上で「意見の相違を埋めるため、依然として多くの

［北京／ワシントン　２８日　ロイター］ - 中国が海外航空会社に対し、ホームページ上で台湾を中国の一部と表記するよう要求している問題を巡り、米政府は中国政府に協議を求めたが拒否された。米当局者など複数の関係者が明らかにした。 中国は、海外航空会社など外資企業に対し、台湾を香港やマカオ同様、中国の一部と表記することを要求。一方、ホワイトハウスは中国の要求について、政府による未来の監視社会を描いた

［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）首脳は２９日、クリミア半島併合とウクライナ東部の紛争介入を巡るロシアへの経済制裁を来年１月末まで６カ月延長することで合意した。ＥＵ筋が明らかにした。 数日中に正式決定するとしている。

［東京　２９日　ロイター］ - マティス米国防長官は２９日、小野寺五典防衛相と会談し、北朝鮮による日本人拉致問題を巡り日米は結束していると表明した。 マティス長官は会談の冒頭で、小野寺防衛相が拉致被害者の救出支援活動を象徴するブルーリボンバッジを着けていることに言及。「青いバッジを着用されていることに敬意を表する。米国は日本とともにある」と述べた。 小野寺氏は、マティス長官と北朝鮮問題を協議

米国民を対象にしたメディアに関する調査によると、米国の大手メディアのニュースには、作り話や嘘、意図的に誤解を招くような書き方が少なくともあると考えている人が、7割に上ることがわかった。

［ジャカルタ　29日　ロイター］ - インドネシア国家災害対策庁は29日、バリ島北東部アグン山の噴火活動が再び活発化したことによる火山灰の影響で、バリ国際空港を同日午後7時まで閉鎖すると発表した。 同庁によると、閉鎖を受けて国際便38便を含む48便が欠航となり、8334人に影響が及んだ。 アグン山は昨年終盤に噴火し、バリ国際空港は12月に一時的に閉鎖された。その後は火山活動が低下していた。

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 関係筋が２８日明らかにしたところによると、ケリー米大統領首席補佐官が近く退任する可能性があり、トランプ大統領は後任について周囲に意見を求めている。 この関係筋は、就任から間もなく１年となるケリー氏が、近く退任する可能性があると述べた。 後任にはマルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）局長やペンス副大統領の首席補佐官を務めるニック・エアーズ氏が選ばれる可能性

［東京　２９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相兼金融担当相は２９日の閣議後会見で、みずほ証券のシステムトラブルについて「再発防止等々きちんとやらないといけない」と指摘した。 ２０１７年度の税収見込みについて「賃金も上がり、雇用も増えており、企業間の株の売買を含め、色々な意味で営業外収益のようなものが良かったのだと思う」と分析。「税収が予想を上回る予想になっているのは確か」だが、「まだ細目は詰

［ワシントン／モスクワ　２８日　ロイター］ - 米・ロシア政府は２８日、トランプ、プーチン両大統領が７月１６日、フィンランドの首都ヘルシンキで会談すると発表した。 両首脳はこれまでに国際会議の合間に２回顔合わせし、８回にわたり電話会談を行っているものの、正式な会談は今回が初めて。 米ホワイトハウスは声明で「両首脳は米ロ関係および多岐にわたる国家安全保障問題について協議する」と明らかにした。

［ブリュッセル　２７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２８─２９日にブリュッセルで首脳会議を開く。最優先の議題は難民・移民対策とみられるが、以下に協議が予想される５つの懸案事項を挙げた。 ●難民・移民対策 ドイツ連立政権の一角をなすキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）は、他のＥＵ加盟国にたどり着いて登録された後、ドイツに入国しようとする難民を当該加盟国に送り返したい考え。メルケル首相はこれに反対

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２８日、関係者４人の話として、ポンペオ米国務長官が来週、非核化について話し合うため北朝鮮を訪問すると報じた。 長官は訪朝のため、当初７月６日にワシントンで予定されていたインドの外相との会談を中止したという。 ポンペオ氏は２７日、上院歳出小委員会の公聴会で証言し、米国が求める完全な非核化の範囲を北朝鮮が理解していることを

台湾行政院大陸委員会はこのほど、中国メディアの記者からの台湾駐在申請を却下した。却下の理由について、同記者が以前「フェイクニュースを報じていた」と説明した。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２７日、上院歳出小委員会の公聴会で証言し、米国が求める完全な非核化の範囲を北朝鮮が理解していることを確信していると言明した。 「われわれはこれまでの対話で、完全な非核化が何を意味するかについて、かなり明白にしていた」と述べた。 また、北朝鮮との協議を自身が主導すると述べたが、「北朝鮮はこの公聴会を見ている」として詳細には踏み込まなかった

［シンガポール　２８日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は、３年半ぶり高値から下落。リビアとカナダで供給に障害が発生しているにもかかわらず、現物市場には潤沢な供給がみられるという。 ０１１４ＧＭＴ（日本時間午前１０時１４分）時点で、米ＷＴＩ原油先物は０．２１ドル（０．３％）安の１バレル＝７２．５５ドル。前日には一時７３．０６ドルと、２０１４年１１月以来の高値を付けていた。 北海

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米最高裁のアンソニー・ケネディ判事（８１）は２７日、７月３１日付で退任する意向を明らかにした。後任にはより強硬な保守派が指名される可能性がある。 ケネディ判事は１９８８年に当時のレーガン大統領（共和党）の指名で就任し、最も影響力の大きい判事の１人となった。伝統的な保守派だが、重要な判決でリベラル派の側に付くこともあり、判決を左右する「浮動票」として知られた。

［ボストン　21日　ロイター］ - 米国在住の中国国籍の男が21日、米輸出規制への違反などの疑いで逮捕・訴追された。 裁判所への提出文書によると、この男は中国を拠点する潜水技術関連の輸入会社を複数経営。中国人民解放軍と関連のある企業と共謀し、対潜兵器として使用され得る製品を密輸しようとしたという。 在米中国大使館からのコメントは得られていない。中国国防省および外務省も、ファクスで求めたコメント

［ワシントン　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、プーチン・ロシア大統領との首脳会談について、来月１１─１２日の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議後に、ヘルシンキで行う可能性を示した。 記者団に対し、プーチン氏とシリアやウクライナ情勢を話し合う考えを表明した。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)

［ワシントン　27日　ロイター］ - トランプ米大統領は27日、中国企業による米ハイテク技術獲得に対しては中国に特化した制限を課すのでなく、議会で審議中の法案で強化される対米外国投資委員会（CFIUS）の審査権限を活用して対応する方針を表明した。 米財務省はこれまで、トランプ大統領に対し、対米投資審査厳格化法案で強化されるCFIUSの権限を活用して投資案件を管理するよう提言していた。米下院は前日

［北京　２７日　ロイター］ - 英国のハモンド財務相は２７日、中国の経済誌「財新」への寄稿文の中で、英国は自由で開かれた貿易を促進するとの決意を示したほか、中国の広域経済圏構想「一帯一路」によってもたらされる「無限のチャンス」を手にしたいとの意向を表明した。 北京を今週訪れているハモンド財務相は「この中国訪問期間中、外部世界にメッセージを明確に伝えるために中国の指導者らと会談する」と説明。中国語

［クアラルンプール　２７日　ロイター］ - マレーシア警察は２７日、ナジブ前首相創設の政府系ファンド「１ＭＤＢ」からの資金流用疑惑を巡る捜査で、ナジブ氏の関係先から押収した宝飾品、高級ハンドバッグ、腕時計などの押収品の総額が２億７５００万ドル近くに上ったと明らかにした。 当局はこれまで、ナジブ氏の自宅や家族が保有するマンションなど関係先の家宅捜索を実施。ナジブ氏はマレーシアからの出国を禁

［２６日　ロイター］ - 米カリフォルニア州北部で２６日に４件の山火事が発生し、数百棟の建物に危機が迫りつつある。一方ニューメキシコ州では干ばつによる火災で、広大な国立公園の大半が閉鎖される事態となった。 カリフォルニア州森林保護防火局によると、最も被害が大きいのはサクラメントの北西７０マイル（１１０キロメートル）で発生した山火事で、２６日午後までに建物２２棟が焼失し１万１５００エーカー（

政府は27日、北朝鮮船籍タンカーと国籍不明の船舶が、国連安全保障理事会の制裁に反して、違法な洋上での船舶間の物資の積替え「瀬取り」を21日、22日に続けて行った疑いがあると公表した。「瀬取り」の疑いの公表は7例目となる。

オーストラリアのシンクタンク・戦略政策研究所（ASPI）の最新報告によると、企業援助を受けたオーストラリアの議員たちの海外視察旅行の回数は、中国の通信技術大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）が最も多いことがわかった。視察先は同社拠点の中国深センだという。

［ブラジリア　２６日　ロイター］ - 中南米を歴訪中のペンス米副大統領は２６日、最初の訪問先であるブラジルで、米国への移住を考えている中米の人々に対し、「合法的に入国できないなら、最初から来るべきではない」と訴えた。 ホワイトハウス関係者によると、ペンス氏は米国の南側の国境での移民問題について協議するため、２８日にグアテマラ、ホンジュラスの大統領およびエルサルバドルの副大統領とグアテマラで会談

［アンカラ　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し、再選に祝意を伝えた。エルドアン大統領側が明らかにしたもので、両首脳は２国間の防衛・安全保障面の相互関係改善で一致した。 米国によるシリアでのクルド人民兵組織支援や、トルコの防衛調達など一連の問題から、両国関係はここ数カ月、緊張が高まっている。 米国とトルコは今月、トルコがテロ組織とみなしている

［ボストン　２６日　ロイター］ - 米検察当局は２６日、対潜水艦戦に使われる可能性のある機器を入手しようと共謀したとして、人民解放軍とつながりのある中国の大学を米国輸出法違反で起訴した。 起訴されたのは西北工業大学と、先週逮捕されていた米マサチューセッツ州在住の中国人Shuren Qin氏、同氏が率いる中国企業のLinkOcean Technologies。 検察によると、同社の顧客には中国の

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２６日、欧州連合（ＥＵ）や中国などによる米国への報復関税を強く批判し、米国の利益を守るために「必要な全ての措置を講じる」と表明した。 ライトハイザー氏は、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入関税発動に対抗し、ＥＵが米国から輸入するバイクやバーボン、オレンジジュースなどに関税を課したことについて、法的根拠がないと批判した。