国際

［ラホール（パキスタン）　１日　ロイター］ - パキスタンのラシッド鉄道相は１日、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」について、債務負担を避けるためパキスタン国内での鉄道プロジェクトの予算を２０億ドル（約２３００億円）減らす、と発表した。 計画は、植民地時代に作られたカラチから北西部のペシャワルまで全長１８７２キロの鉄道路線改修計画で、当初予算は８２億ドルだった。 鉄道相は「パキスタンは貧

スウェーデン国営テレビ放送「スウェーデン・テレビ」のニュースキャスター、イェスペル・ロンダール氏は現地時間28日放送された番組において、21日中国人のマナー問題を取り上げた番組内容が一部の中国国民を傷つけたと謝ったが、言論の自由を尊重しない中国当局に謝罪しないと述べた

［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日、首相官邸で第４次安倍改造内閣の布陣を発表した。麻生太郎副総理兼財務相と茂木敏充経済再生相、河野太郎外相、菅義偉官房長官はいずれも留任。

［ワシントン　１日　ロイター］ - ロス米商務長官は、メキシコおよびカナダとの新たな貿易協定により、数万人の雇用がサプライヤーを中心とする米国の自動車産業に戻ってくるとの見通しを示した。一方、業界の経営幹部やアナリストは、コスト上昇が販売に打撃となる可能性があるとしてそれほど楽観的な姿勢をみせていない。 ロス商務長官は１日、ブルームバーグＴＶに対し、新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ

［ワシントン　１日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１日、１１月３０日からアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談する可能性があるとの見方を示した。 フォックス・ビジネスネットワークとのインタビューで述べた。米中が通商問題で合意する可能性については、合意は差し迫っていないと応

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、中国との通商問題を巡る協議は「時期尚早」と考えていると述べた。米国の関税措置による圧力で、交渉の場で中国から譲歩を引き出すための十分な効果はまだ表れていないとみていることを示唆した。 トランプ大統領はホワイトハウスで「中国は極めて強く協議を望んでいるが、率直に言って現時点では時期尚早だ。中国側の準備が整っていないため協議はできない」とし

［パリ　１日　ロイター］ - マティス米国防長官は１日、米中関係が悪化しているとはみていないとの見解を示した。米政府高官は９月３０日、中国が１０月に予定されていたマティス米国防長官との安全保障に関する協議を中止したと明らかにした。新たな日程については不明。 マティス氏は記者団に「国同士の関係は緊張することもあるが、ニューヨークでの先週の協議などに基づくと、関係が悪化していると思わない」とし、関係

［１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、新たな貿易協定の合意を受けて行ったホワイトハウスでの記者会見で、通商政策を巡りインドとブラジルに批判の矛先を向けた。 トランプ氏は「インドは多額の関税をわれわれに課している。ハーレーダビッドソンなどの製品をインドに輸出すると、高い関税を課す」と語った。その上で、インドのモディ首相にこの問題を伝えたところ、モディ氏は「関税を大幅に減らす」と述べた、と

［ソウル　２日　ロイター］ - 北朝鮮は２日、朝鮮戦争（１９５０─５３年）の終結宣言が北朝鮮非核化への「切り札になることは決してない」と主張するとともに、米国が終戦を望まないならば北朝鮮が「とりたてて希望することもない」との立場を示した。国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が伝えた。 金正恩朝鮮労働党委員長は前月の南北首脳会談後の共同声明で、米国が相応の措置を取ることを条件に、寧辺の核施設を「永久的

［ワシントン　１日　ロイター］ - メラニア・トランプ米大統領夫人が１日、４カ国のアフリカ歴訪に出発した。主だったものとしては初の単独外遊となる。 日程は約１週間で、ガーナ、マラウイ、ケニア、エジプトを訪問する。訪問の目的は子どもに関する問題で、２日にアクラに到着する。 トランプ大統領は２０１７年の就任以来アフリカを訪問しておらず、アフリカ系移民に対して差別的な表現を用いたなどと報じられ、厳

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米国、メキシコ、カナダ３カ国で合意した新たな貿易協定は、トランプ米大統領が輸入車へ２５％の関税を課すことを引き続き可能にしている一方で、関税が発動された場合、カナダとメキシコから輸入した乗用車やピックアップトラック、自動車部品の多くは関税の適用外となる。協定の補足文書で明らかになった。 トランプ大統領が安全保障上の理由で２５％の自動車関税を発動した場合、カナダ

［ソウル　１日　ロイター］ - 韓国国防省は、同国と北朝鮮の部隊が１日、軍事境界線周辺で地雷の一部除去を開始したことを明らかにした。除去計画の詳細は９月に平壌で開催された南北首脳会談で合意に達したもので、両国の緊張関係の緩和と信頼構築の一環だという。 同省は声明で、いわゆる共同警備区域（ＪＳＡ）に設置されている地雷を両国が２０日以内にすべて除去することで合意したと説明した。 北朝鮮側が除去を始

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米政府高官は３０日、中国が１０月に予定されていたマティス米国防長官との安全保障に関する協議を中止したと明らかにした。新たな日程については不明としている。 協議中止については米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が最初に報じた。 中国政策に関わっている同高官は、軍装備の販売や南シナ海の活動などの問題を巡る米中の対立が中止の理由かどうかは明らかではないと述べた。

［東京　１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１日、沖縄知事選挙で、普天間基地の辺野古への移設に反対する前衆院議員玉城デニー氏が当選したことについて、移設を実現させるという考え方に変わりはない、との政府の立場を強調した。 また、知事選の結果は、明日に予定されている内閣改造と党役員人事には「影響しない」と述べた。 官房長官は、普天間基地移設が実現すれば、市街地の危険除去と沖縄に駐留する米軍の３分

Matt　Spetalnick　and　David　Brunnstrom ［ワシントン　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領が２６日、１１月の米中間選挙に介入しようと画策していると中国を非難したことは、中国に対する圧力戦術が新たな局面を迎えたことを示している。複数の米政府高官が２７日語った。 ２人の政府高官によると、長年の対中強硬派として知られるボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）

［北京　２９日　ロイター］ - 米中両国間の緊張が高まる中、１０月に予定されている２国の外交・安全保障対話の開催が見送られる可能性があることが、事情に詳しい関係筋の話で明らかになった。 両国間の対立は貿易以外の分野にも波及している。トランプ米大統領は２６日、中国が１１月の米中間選挙への介入を画策していると非難。また、米国がロシアから戦闘機やミサイルシステムを購入したとして中国人民解放軍の

［バーミンガム　３０日　ロイター］ - メイ英首相が率いる与党保守党の党大会が中部バーミンガムで３０日に始まった。メイ氏は、自身の欧州連合（ＥＵ）離脱計画への支持と党の結束を呼びかけた。 ただ、メイ氏の離脱計画に対しては、ジョンソン前外相など前閣僚らが強く反発している。ＥＵ離脱が来年３月に迫る中、どのようにＥＵを離脱するかを巡り、党内では依然意見がまとまっていない。 メイ氏はＢＢＣの

屋内に設置された明るい水色のプールから、8頭のシロイルカが尾びれをひるがえし、大きな水しぶきをたてて、一斉にジャンプした。満員の観衆は大喜びで拍手し、写真を撮影している。 中国南部の海沿いの町、珠海にある珠海長隆海洋王国で行われているこうしたイルカショーが、いま中国全土に新設されているマリンパークで広がりつつあり、希少な海洋生物に対する

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米上院司法委員会は２８日、ブレット・カバノー氏の連邦最高裁判事への指名を１１対１０の賛成多数で承認した。 同時に、同委員会メンバーのフレーク議員（共和党）がカバノー氏の過去の性的暴行疑惑に懸念を表明し、上院本会議の採決前に連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査を実施するよう提案した。 ＦＢＩの捜査を巡っては、民主党の要請に反し、トランプ大統領と共和党議員らが応

［国連　２７日　ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は２７日、国連総会で行った演説で、イランの首都テヘランに秘密の核施設があると主張し、２０１５年のイラン核合意の存続を目指している欧州主要国を強く非難した。 ネタニヤフ首相は赤い矢印が記されたテヘランの航空写真を提示し、核関連物質が保存された秘密の倉庫だと主張。イランが２０１５年核合意に反して現在も核兵器の保有を目指している証拠だと訴えた。

中国当局の任命を受ける香港政府は24日、国家の安全と公共の安全に関わるとして、政治団体「香港民主党」に対して活動禁止を決定した。1997年中国返還後、初めてのことだ。いっぽう、24日当日、「香港共産党」と名乗る政治団体がフェイスブック上で、香港政府保安局局長あてに結党の書簡を提出したと書き込んだ。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米下院情報委員会は、２０１６年米大統領選へのロシアの介入疑惑を巡る調査の記録を公表するかどうかを巡り２８日に採決を実施する。 対象にはトランプ大統領の側近への聞き取りの記録が含まれる。 議会側近が２７日に明らかにしたところによると、委員会は関係者の発言記録を公表する前に国家情報長官室（ＯＤＮＩ）に記録を送付することで合意する見通し。 記録が公表されれば、

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英国のジョンソン前外相はメイ首相に対し、欧州連合（ＥＵ）離脱に関する首相の提案を破棄するよう呼び掛けた。２８日付のデーリー・テレグラフ紙が寄稿を掲載した。 前外相は「交渉の方針を変更し、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）における大望と可能性の価値を十分に発揮させる時が来た」と主張。ブレグジットのための代替案を６点挙げた。 さらに「国民の負託の遂行において、政府

［ブリュッセル　２７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）高官は、英国が合意のないままＥＵを離脱することになった場合の本格的な準備は１１月まで始めないと述べた。 英国を除く２７のＥＵ加盟国は２６日、英国との合意ができない事態に備えた緊急対応策の準備強化について話し合った。 あるＥＵ高官は「合意なき離脱に備えた２７カ国の本格的な作業は、英国との交渉が公式に失敗したと決まるまで待つ」とし、１１月

［オタワ　２７日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡る米・カナダの２国間協議に関連し、カナダのトルドー首相は２７日、カナダは「タフネゴシエーター（手ごわい交渉相手）」であるため、米国は厄介さを感じているとの見方を示した。 トランプ米大統領は前日、カナダ側の交渉団に不満を持っており、トルドー首相からの個別会談要請を拒否したと語った。 トルドー首相は記者団に対し「米国は厄介

［国連　２７日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２７日に開かれた国連安全保障理事会会合で、安保理理事国は対北朝鮮制裁実施に向け「手本を示す」必要があるとの考えを示した。 安保理では北朝鮮を巡り、中国とロシアが非核化に向けた「前向きな進展」が見られているとして制裁措置の緩和を提唱している。 安保理議長を務めるポンペオ長官はこうした中、「完全で検証可能な非核化が実現するまで、安保理制裁を徹底

［東京　２７日　ロイター］ - 貿易不均衡の是正問題に焦点が当たっていた今回の日米首脳会談で、安倍晋三首相はトランプ米大統領を相手に、自動車輸出への２５％関税の実行を回避する交渉結果を獲得した。ただ、会談後に発表された共同声明の詳細を読み込むと、自動車問題は日本の喉に刺さったトゲになる可能性がある。政府・与党関係者の中には、一定期間の先送り後、何らかの対応を迫られるリスクを意識する声も出ている。

［国連　２６日　ロイター］ - 南米５カ国とカナダは２６日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対し、武力で反政府勢力を弾圧するという非人道的犯罪の疑惑についてベネズエラ政府を調査するよう要請したことを明らかにした。 ＩＣＣの加盟国が他の加盟国について調査を要請するのは初めてのことで、ベネズエラのマドゥロ政権への圧力が強まった格好だ。 ペルーのポポリシオ外相によると、同国とアルゼンチン、チリ、コロンビア

［護衛艦かが（インド洋）　２７日　ロイター］ - インド洋に長期派遣中の海上自衛隊ヘリコプター空母「かが」は２６日、南シナ海へ向かう英海軍のフリゲート艦「アーガイル」と共同訓練を実施した。 この海域は欧州とアジアを経済的に結ぶ重要な海上交通路（シーレーン）で、日本と英国、そして両国の同盟国である米国は、影響力を拡大する中国に対するけん制を強めている。 長崎県大村市の飛行隊から今回の長期航海に

カナダのモントリオールで9月21日と22日、世界の女性外相とG7外相による会議が行われた。会議では女性の活躍推進、女性・平和・安全保障、ルールに基づく国際秩序などが話し合われた。招待されたG7外相で、出席したのは日本の河野外相のみだった。