国際

［北京　27日　ロイター］ - マティス米国防長官は27日、就任後初めてとなる中国訪問で魏鳳和国務委員兼国防相などと会談する。貿易面などで米中間の緊張が高まるなか、安全保障対話を深める狙いがある。 米国防長官の訪中は、オバマ政権時代の2014年以来約4年ぶり。27日には、魏氏を含む中国高官との一連の協議が予定されており、習近平国家主席と会談する可能性もある。 マティス長官は中国による南シナ海の

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 米国時間の取引で原油先物が２％強急伸し、米原油先物は２カ月ぶりに１ドル＝７０ドルを突破した。 米国が同盟各国に対し、１１月からイラン産原油の輸入を停止するよう働き掛けているとの国務省高官の話などが材料視された。 米ＷＴＩ原油先物が２．４５ドル（３．６％）高の１バレル＝７０．５３ドル、北海ブレント先物は１．５８ドル（２．１１％）高の同７６．３１ドル

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米国務省の高官は２６日、米政府が同盟国などに対し、イラン産原油の輸入を１１月からすべて停止するよう伝えたと明らかにした。また、例外的に適用免除を認める可能性は低いとした。高官は匿名を条件に記者団に語った。 米国が中国やインドを含めた各国に対し、１１月までにイランからの原油の輸入を「ゼロ」とするよう働き掛けているかと問われると、「そうだ」と回答。「イランへの

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、米国の重要技術は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査を活用して中国から守ることができるとの見方を示した上で、究極的な対応策をなお策定中だと強調した。ホワイトハウスで記者団に語った。 トランプ氏は「われわれは世界で最も偉大な科学者と頭脳を有しており、これらを守らなければならないし、今まさに守ろうとしている。ＣＦＩＵＳを通じてそれは

［東京　26日　ロイター］ - 安倍晋三政権は、拉致問題の解決を図るため、日朝首脳会談に強い意欲を示している。9月の自民党総裁選でも外交力を前面に出すことで3選を狙う構えだ。ただ、その前提となる実務者レベルでの交渉が日朝間で進んでいないとの見方が与党内にあり、一部には日朝首脳会談の早期実現はハードルが高いとの観測も浮上。自民党総裁選の行方とも絡み、同党内には、様々な思惑が交錯している。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 複数の米当局者は２５日、子どもを連れてメキシコから米国に不法入国した移民について、当面は訴追を受けることはないと説明した。収容施設の不足が理由だという。 トランプ政権はこれまで、不法に入国した成人は全員訴追するとしていたが、不法移民の親子を引き離す政策が国際的な批判を受けたことから、現在は親子を一緒に収容するように努めている一方、親は審理待ちとなっている。

［ルクセンブルク　２５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２８─２９日の首脳会議で、移民・難民問題への対応を協議する。ＥＵ域外国境の管理強化やリビアへの支援拡大、入国審査などを行う域外施設の設置などで合意するとみられる。 一方、亡命を求める難民を加盟国が分担して受け入れる案には東欧諸国が強く反対しており、合意の見通しは立っていない。 声明草案は「ＥＵの移民政策を機能させるための前提条件は、

［東京　２６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、米国が自動車の輸入関税を引き上げる場合の日本政府としての対応を問われ、米国側が日本メーカーの米国での貢献など現状を十分把握していないため、協議には「十分時間をかける必要がある」と強調した。 麻生財務相はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表など米国側の通商担当者について「日本に関する情報、少なくとも最近の正確な情報

［ソウル　２５日　ロイター］ - 北朝鮮国営メディアは２５日、日本政府が敵対行為をやめない限り、北朝鮮は日本を無視し続けるだろうと伝えた。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は「日本は平和と安全に関する野心を正さなければ、日本が無視されるという結末が避けられないということに気付くだろう」と指摘した。 北朝鮮は中国や韓国、米国との首脳会談を相次いで開催している一方、拉致問題の解決を目指す日本とは首脳会談の日程

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は２５日、トランプ政権が提案する米ハイテク企業への投資規制はいずれも中国を視野に入れたもので、世界全体を対象としているわけではないとの認識を示した。 ナバロ氏はＣＮＢＣとのインタビューで、トランプ大統領が目指しているのは、米国の技術、知的財産権の擁護だと述べた上で「投資規制が世界全体を対象としているとは考

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ＣＮＮによると、ポンペオ米国務長官は、北朝鮮の非核化を巡る協議に期限を設けない考えを示した。米国が北朝鮮に対し具体的な「要求事項」を盛り込んだ予定表を近く提示するとした米国防総省高官の発言と矛盾する格好となった。 ＣＮＮが２４日に実施し、２５日に報道した電話インタビューでポンペオ国務長官は、北朝鮮の非核化に向けた継続的な前進を確認することを望んでいるとし、

［ニューヨーク　20日　ロイター］ - 米中貿易摩擦が激化する中、石油市場は世界的な貿易フローの変動に備えている。中国は原油を含む多様な米国製品に25％の輸入関税を課す方針を表明。ただ、こうした措置がいつ実行されるかは明らかになっていない。 中国は今年、平均で日量33万バレルの米国産原油を輸入している。 この措置は、トランプ米大統領が表明した500億ドル相当の中国からの輸入品に関税を掛ける方針

［ルクセンブルグ　２５日　ロイター］ - フランスは２５日、英国などを含む軍事部隊「欧州介入構想」を発足する。欧州連合（ＥＵ）の枠組み外の取り組みで、フランスは英ＥＵ離脱後も英国を欧州防衛の一部にとどめたい考え。 構想は、欧州の国境近辺で危機が発生した際に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や米国なしに軍事対策を打てることを目指す仕組みだ。域内の軍事政策について指揮を取りたいフランスとドイツが何カ月

［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、中東情勢について、多大な前進があったとの認識を示した。ただし、イスラエルとパレスチナの和平に向けた計画をホワイトハウスがいつ公表するのかについては、コメントを控えた。 トランプ米大統領は、ヨルダンのアブドラ国王との会談で、米国がイラン核合意からの離脱を表明して以降、状況は改善したと語った。 トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー

Terray　Sylvester ［ハレカマヒナ・ヒル（米ハワイ州）　19日　ロイター］ - デール・アルトマンさん（66）と孫のジョシュ・ドランさん（22）は、噴火活動が続く米ハワイ島キラウエア火山近くの丘にある2ヘクタールの土地で、医療用大麻を栽培して暮らしている。 大地にできた亀裂から噴出した2つの溶岩流が海に流れ込み、彼らが住むハレカマヒナ・ヒルのコミュニティーは完全に孤立した。2人は

中国で英語教師として働いていた南アフリカの青年51人は、実はビザ詐欺に遭っていたことがわかった。一団は中国入管法違反で、パスポートを没収され、身動きがとれなくなっていた。両国の外交交渉により全員が解放され、25日には帰国する予定。現地メディアが報じた。

［エルサレム　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問は、米政権が近く中東和平案を公表する計画であることを明らかにした。 パレスチナ自治政府のアッバス議長の支持が得られなくても、計画を進めるとしている。 ２４日付のパレスチナ紙アルクッズのインタビューで述べた。 米政府とパレスチナ自治政府の関係は、トランプ氏がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、在

［東京　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、米政府による鉄鋼、アルミニウム製品の輸入制限に関し、「輸入制限措置の回避を得ていくことが重要」との認識をあらためて示した。米側に対抗措置を講じるかは「それ自体が目的ではない」と語った。 安倍首相は参院予算委で、先の日米首脳会談などで「これまでの基本的な立場に加え、自動車メーカーや関連産業が雇用を生みだしていることに理解を求

オーストラリアの民間テレビ局は、中国の外交政策の問題点を取り上げた時事評論番組の予告放送をしたところ、在キャンベラ中国大使館から放送しないよう強く求める電話があったことを明かした。電話を受けたプロデューサーによると、この外交官の態度は高圧的で怒鳴っていたという。テレビ局は、予定通り番組を放送する姿勢だ。このテレビ局と同じメディアネットワークの9ニュースが報じた。

［エイールソン・エアー・フォース・ベース（米アラスカ州）　２４日　ロイター］ - 米国防省高官は２４日、先の米朝首脳会談を受けて米国が間もなく北朝鮮に対して具体的な要求事項を盛り込んだ予定表を提示すると明らかにした。 同高官は詳細は明らかにしなかった。ただ、予定表により北朝鮮の取り組み姿勢がどの程度かが分かるという。 高官は「北朝鮮が誠実に実行するかどうかが間もなく分かる」と述べ「具体的な

［ワシントン　２３日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は、イランが核兵器開発を行うならイランは「全世界の怒り」に直面することになるとし、イランに対し、核兵器を開発しないよう警告した。 ＭＳＮＢＣが２３日に報じた国務長官と政治コラムニスト、ヒュー・ヒューイット氏との２２日付インタビューによると、国務長官はイランとの国際的な核合意の行く末がどのようなものであれ、核兵器開発はイランの利益

［シンガポール　２４日　ロイター］ - シンガポールは２４日、１２日に同国で行われた米朝首脳会談にかかった費用について、当初報じられて国内で反発を買った額を下回る１６３０万シンガポールドル（１２００万米ドル）だったと発表した。 シンガポール外務省は、大半が警備に使われたと説明したが、詳細は明らかにしなかった。 シンガポールのリー・シェンロン首相は先に、会談費用は２０００万シンガポールドルと試算

中国政府が自国民に対する金正恩北朝鮮労働党委員長のイメージ刷新に乗り出した。

［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２４日、移民・難民への対応を巡る緊急首脳会議をブリュッセルで開いた。ドイツのメルケル首相は、欧州全体での難民問題の合意が困難であることを認め、「２国間、３国間の協定」で対応する考えを示した。 移民・難民の受け入れ問題について正式協議する２８━２９日のＥＵ首脳会議を前に開催された緊急会合には、１６カ国が参加した。 ＥＵ首脳らは、国境管理の

［マニラ　19日　ロイター］ - 中国に対する問題が浮上した場合、ベトナムの世論がどれほど簡単に一本化され、抗議する市民を動員できるかは、この国の各都市で起きた数千人規模の抗議行動が物語っている。 ベトナムで厳密には違法とされるデモが今月、2週連続で週末に発生した。その引き金となったのは、外国企業向けの経済特区を沿海部に設置するとの計画が、中国企業がベトナムに進出する足掛

［ラスベガス　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、西部ネバダ州の共和党集会で演説し、不法移民に対する政権の強硬姿勢を擁護した。これまでの実績を評価するとともに、今後も政権の政策が米国をより強くすると強調した。 トランプ氏は「わたしのスタッフは非常に素晴らしい仕事を行っている」と評価。失業率が３．８％に改善するなか、米国は職を埋める移民が必要だと指摘。ただ、合法移民を必要としていると

［ウィーン　２３日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアを中心とする非加盟産油国は２３日、７月からの増産で合意した。サウジアラビアは「目に見える（measurable）」規模の供給拡大を約束したが、具体的な数字は示さなかった。 ＯＰＥＣ加盟国は２２日に小幅増産で合意。この日のブレント先物は２．５ドル（３．４％）高の１バレル＝７５．５５ドルで取引を終えた。 ２３日には

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、米国への不法入国者は司法手続きを通さずに即座に強制送還すべきだとツイートした。これについて法律専門家や人権保護団体は、米憲法の下での適正手続きの規定に違反することになると批判した。 トランプ大統領はツイッターに「これほど多くの人が米国を侵入するのを許すわけにはいかない。入国者は即座に、裁判官や裁判手続きを通さずに出身国に送

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米国防総省は２２日、米韓両国が新たに２つの合同軍事演習を無期限で中止することに合意したと明らかにした。 国防総省のホワイト報道官は「米朝首脳会談の成果を実行に移すため、マティス国防長官は韓国と協調の上で、一部の演習を無期限で中止した」と発表。先に中止を発表した８月の定例合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」に加え、今後３カ月以内に予定されていた

［ウィーン　２２日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２２日、定例総会を開き、７月から小幅な増産を行うことで合意した。増産に前向きなサウジアラビアが反対するイランを説得した格好だ。ただ具体的な増産量は示さず、曖昧な目安を立てるにとどめた。 こうした中、決定を受け、トランプ大統領はツイッターで「ＯＰＥＣが大幅に生産を増やすことを望む。価格を抑える必要がある」と投稿した。 ＯＰＥＣと