トランプ前米大統領は「非常に健康」で、これから何年も健やかで活動的な生活を送り続ける――。トランプ氏が立ち上げたＳＮＳ「トゥルーソーシャル」に２０日、かかりつけ医師ブルース・アロンワルド氏によるこうした診断結果が公表された。
米コロラド州の地方裁判所は、州の有権者がトランプ前大統領による２０２１年１月の連邦議会議事堂での「暴動」への関与を理由に、来年の大統領選挙で同州における立候補禁止を訴えた裁判で、原告の訴えを退け、トランプ氏が勝訴した。
米下院国土安全保障委員会のマーク・グリーン委員長は16日、対中投資の詳細を開示するよう連邦政府に求める法案を発表した。
トランプ前米大統領は１８日、２０２４年の大統領選で返り咲きを果たせば、日米など１４カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を破棄する方針を示した。
夕食会では、習近平が第二次世界大戦期の「抗日戦争」を取り上げ、歴史戦で米国側の融和姿勢を誘ったが、歪曲した内容に財界トップらは「プロパガンダの極み」として冷ややかな態度を取った。
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
米ホワイトハウスによると、バイデン大統領は１６日、政府機関閉鎖を回避するつなぎ予算案に署名した。
米紙ワシントンポスト／マンモス大学が実施した最新の世論調査によると、２０２４年米大統領選に向けた共和党予備選の早期実施州である東部ニューハンプシャー州で、ヘイリー元国連大使が２位に浮上した。一連の討論会で評価を高め、支持を伸ばした。
バイデン米大統領は15日、中国共産党（中共）の首魁・習近平との会談後に記者会見に臨み、習近平は「独裁者」であると改めて言明した。米国側は、米国民の不当な拘束や、南シナ海での脅迫行為について懸念を表明した。
米上院は１５日、政府機関閉鎖回避のためのつなぎ予算案を可決した。賛成８７票、反対１１票だった。
ブリンケン米国務長官は１４日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議で、米国は「自由に独自の道を選択でき、モノ、アイデア、人が合法的かつ自由に行き交う地域」を信じていると強調した。
米下院は１４日、政府機関閉鎖回避のためのつなぎ予算案を可決した。民主・共和両党の議員から幅広い支持を得た。
中国共産党首魁の訪米を控え、中共の官製メディアは、数年続いた反米トーンを滑稽にも一変し、米中友好をアピールする一連の記事を掲載した。時事評論家は、中共首魁の習近平は、中国国内の予想以上の圧力により、対米姿勢を軟化させざるを得なくなり、これは中共側の戦略的欺瞞だと指摘した。
下院のジョンソン議長が政府機関閉鎖回避を目指して発表した暫定予算案について、上院民主党トップのシューマー院内総務が１３日に支持する意向を示した。ただ、共和党の一部強硬派が反対しており、可決は不透明だ。
１１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ前大統領が２０２４年の選挙で大統領に返り咲けば、１期目の厳しい移民取り締まり政策を拡大して不法移民の徹底的な摘発を行い、大規模な収容キャンプに送り込んで強制送還する方針だと報じた。
中国の人権状況を監視する米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」（CECC）の共同議長らは、中国の政治犯リストをバイデン大統領宛に送った。
米上院は8日、バイデン政権が政府出資の電気自動車に対する「バイ・アメリカン」条項の一部免除を認めた決定を覆す法案を50対48の僅差で可決した。
２０２４年の米大統領選挙に向けフロリダ州で８日に開催された共和党の第３回候補者討論会で、ニッキー・ヘイリー元国連大使と実業家のビベック・ラマスワミ氏が中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡って衝突し、ヘイリー氏が「あなたはくずよ」とののしる場面があった。両候補の不仲が改めてあらわになった。
来年の米大統領選に向けた共和党の第３回候補者討論会が８日、フロリダ州で開かれた。５人の参加者はイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡り、イスラエルに無条件の支持を表明し、バイデン大統領の危機対応を批判した。
2023/11/09
２０２４年米大統領選に向け共和党の候補指名を目指すデサンティス・フロリダ州知事の最大の献金者であるホテル経営者ロバート・ビグロー氏は、トランプ前大統領に支持を切り替える考えを示した。
米共和党が多数派を握る下院の監視・説明責任委員会は８日、民主党バイデン大統領の弾劾訴追へ向けた調査で必要になったとして、バイデン氏の次男ハンター氏とその弟のジェームズ氏らに同委員会での証言を命じる召喚状を出したと発表した。
トランプ前大統領が、一族の経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションの資産価値を偽って不正な利益を得たとして提訴された民事訴訟で、８日に同氏の長女イバンカ氏が証言を行った。
米財務省は７日、半期ごとの為替報告書を公表し、為替操作を実施している主要貿易相手国・地域はなかったとの見解を示した。「監視リスト」にはベトナムを再び加える一方、スイスと韓国を除外した。
米国下院は、コロナ感染症救済基金を再調整し、農村地域の通信ネットワークにおけるファーウェイとZTEの機器の交換に使うことを求める超党派の議案を提案した 。
米アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は、米西部ワシントン州のシアトルから共和党色の強いフロリダ州のマイアミに移住すると発表した。同州には他の著名な億万長者起業家も移住しており、中には青い州の治安悪化に懸念を示す者もいる。
２０２４年の米大統領選で再選を目指す民主党の現職バイデン氏は、投票まで１年となった今の段階で、勝敗を決する上で重要な６つの州うち５つの州で支持率が共和党のトランプ前大統領を下回っていることが、５日公表の世論調査結果で分かった。
化石燃料の一大産地テキサス州で2日、2024年米大統領選に出馬するドナルド・トランプ前大統領は、エネルギー政策の転換を呼びかけた。民主党のグリーンエネルギー一辺倒を是正し、石油・天然ガスの増産を訴えた。
米国の超党派議員らは10月31日、コストコが貿易ブラックリストに加えられているセキュリティ製品や、強制労働が絡むシーフードを販売し続けているとして、説明を求める書簡を送付した。
