時事

［24日　ロイター］ - カナダのトロント郊外ミシサガにあるレストランで24日午後10時30分過ぎ、爆発が発生し約15人が負傷した。CTVが報じた。原因はわかっていない。 警察によれば、爆発後に容疑者とみられる男2人が現場から逃走したという。

2014年7月にウクライナ東部で墜落したマレーシア航空の旅客機MH17便について、事故調査組織は5月24日、ロシア製の地対空ミサイルに撃ち落されたたと結論付けた。

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米上院軍事委員会は24日、2019会計年度の国防予算の大枠を定める総額7160億ドルの国防権限法（NDAA）案を承認した。中国とロシアを米国および同盟国の脅威とみなすほか、トルコへの兵器売却を禁じる内容となっている。 下院でもこの日、同様のNDAA案が可決された。 上院軍事委が承認した法案は、中国とロシアという2つの「戦略上の競争国」を念頭に置いた措置を盛

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米ホワイトハウス高官は24日、トランプ大統領が来月予定されていた米朝首脳会談の中止を決定したことについて、北朝鮮側が約束を相次いで破り、直接対話を打ち切ったことを受けたと明かした。 匿名で記者団にブリーフィングした同高官は、23日に北朝鮮側が出した声明で米国との核兵器による対決に備えると警告があったことも指摘。「過去数週間にわたる約束破りや直接対話の停止

［東京　25日　ロイター］ - 小野寺五典防衛相は25日午前の閣議後会見で、米トランプ政権が北朝鮮との首脳会談の中止を決めたことについて、「重要なことは会談の開催自体ではなく、核・ミサイル、拉致問題が前進する機会となることだ」と述べ、理解を示した。 さらに同防衛相は、「北朝鮮によるすべての大量破壊兵器、あらゆる弾道ミサイルの、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で、廃棄に向けた具体的な行動を引

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米軍は24日、トランプ大統領が来月予定されていた米朝首脳会談を中止すると発表した後も、北朝鮮に対する姿勢は変えていないとし、すでに高水準の警戒態勢をさらに引き上げていないことを明らかにした。 統合参謀本部のケネス・マッケンジー中将は国防総省で行った記者会見で「通常の警戒態勢を維持している」と述べた。 同中将はまた、非核化に向け北朝鮮に圧力を掛ける米国の戦略

［ワシントン　24日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は24日、米朝首脳会談の準備に関する米国側からの問い合わせに対し、北朝鮮がここ数日は応答していなかったことを明らかにした。 同長官は上院の公聴会で「首脳会談の成功に向け両国のチームが進める必要な準備が滞っていた」と述べた。 また、北朝鮮のこのところの言動について遺憾を表明。ただ米朝首脳会談の中止は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「弱い

ホワイトハウスは5月24日、トランプ大統領から北朝鮮の金正恩・委員長にあてた署名付き文書を発表した。大統領は、6月12日シンガポールで予定された会談は中止する意向を示した。

［ニューヨーク　23日　ロイター］ - トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問が、機密情報取り扱いの許可を受け、最高機密情報に再びアクセスできるようになった。クシュナー氏の弁護人が23日明らかにした。 クシュナー氏は2017年1月にトランプ政権入りし、機密情報取り扱いの暫定的な許可を受けていた。しかしホワイトハウスのロブ・ポーター元秘書官の辞任後の手続き強化を受け、ケリー

［東京　24日　ロイター］ - 安倍晋三首相は24日、モスクワで26日に行われる日ロ首脳会談において、平和条約の締結に向けて交渉が進展するよう意見交換するとの意向を示した。官邸で記者団に語った。 安倍首相はプーチン・ロシア大統領と「胸襟を開き、腹を割って話し合いたい」と述べた。 北方4島における日ロ共同経済活動や、元島民の墓参などで具体的な進展があるように努力したいとも語った。 対北朝鮮外交

［ベスページ（米ニューヨーク州）　23日　ロイター］ - トランプ米大統領は23日、犯罪組織「MS13（マラ・サルバトルチャ）」のメンバーが米国に不法入国するのを阻止する対策を講じていない諸外国に対し、経済支援を削減する計画を進めていると警告した。 トランプ氏はニューヨーク州ロングアイランドで開かれたイベントで「支援構造全体について検証している。かなり徹底的に変えることになる」と述べた。

［ワシントン　23日　ロイター］ - 米国防総省は23日、中国による南シナ海の軍事拠点化を理由に、米海軍が主催する合同軍事演習への招待を撤回したことを明らかにした。中国はこの決定を非建設的と批判した。 国防総省のローガン報道官は「中国による南シナ海での継続的な軍事拠点化に対する最初の措置として、2018年環太平洋合同軍事演習（リムパック）への人民解放軍海軍部門の招待を撤回した」と述べた。

［東京　24日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は24日、米政府が輸入車の安全保障に及ぼす影響について調査を開始したことを受け、「今後の動向をしっかり注視をしていきたい。もし仮に（輸入制限が）発動されるとすれば、非常に広範な貿易制限措置であり、世界の市場を混乱させる」と指摘。「WTO（世界貿易機関）に基づく、多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないもので大変遺憾だ」との懸念を表明した。 経産相

［東京　24日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は24日午前の会見で、輸入車などが安全保障に及ぼす影響に関し、米政府が調査を開始したことについて、いかなる貿易措置もWTO（世界貿易機関）協定と整合的であるべきだと述べた。 トランプ米大統領は23日、自動車・トラック・部品の輸入を巡り、米通商拡大法232条に基づく調査開始検討を商務省に指示した。 米メディア報道によれば、輸入車が「安保上の脅威」と

［ワシントン　23日　ロイター］ - 関係筋によると、トランプ米政権は、新たな自動車輸入関税の適用を検討している。すでに適用を決めた鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税と同様、米通商拡大法232条に基づき、安全保障を理由とする輸入制限を図るとみられる。政権当局者と業界関係者の話で23日分かった。 トランプ大統領はこれに先立ち、米自動車産業の労働者に歓迎される「大ニュース」が発表されると

［ワシントン　23日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は23日、北朝鮮の核問題を巡る交渉が誤った方向に進んだ場合、米国は交渉から撤退する用意があるとの見解を示した。 同長官は下院外交委員会の公聴会の冒頭で「不本意な合意は選択肢にはない。米国民はわれわれが正しく対応することを期待している。正当な取り決めが討議されなければ、われわれは敬意を持って交渉から撤退する」と述べた。 その上で、米国が

［シンガポール／北京　23日　ロイター］ - 中国が米国からの原油輸入を過去最大の水準に増やす方針であるほか、大豆の輸入も拡大する見込み。中国政府が国有の精製業者や穀物業者に対し、米中対立を緩和するために米国からの購入を増やすよう示唆したことを受けた。 米中両国は貿易戦争の激化を回避しているものの、トランプ米大統領は23日、米中通商協議を巡るいかなる取り決めにも「異なる構造」が必要との考えを示

［モスクワ　23日　ロイター］ - ロシア政府は23日、プーチン大統領と安倍晋三首相が南クリール諸島（北方領土）における共同経済活動について協議する可能性があると明らかにした。 安倍首相は今週、ロシアを訪問予定。

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米治安当局は22日、ロシアが11月の中間選挙に介入しようとしているとして議会に警戒を促した。 国土安全保障省や連邦捜査局（FBI）などの高官が40─50人の下院議員にブリーフィングを行い、選挙を監督する州・市政府機関は脅威に備える必要があると訴えた。 ニールセン国土安全保障長官は記者団に、ロシアが引き続き外国の選挙に影響を及ぼそうとしていると指摘した。ただ

世界保健機構（WHO）の年次総会（WHA）が21日、スイスのジュネーブで開幕された。日、米、豪の政府高官は22日、相次いでWHOに対して台湾代表団のWHAへの参加を呼び掛けた。

米トランプ大統領は5月22日のホワイトハウスでの記者会見で、北朝鮮の金正恩委員長が2回目の訪中後に対米態度を変化させたことについて、中国側の関与を疑っていることを示唆した。また、中国の習近平主席について「世界級のポーカープレイヤーだ」と、その駆け引き能力を例えた。

［東京　23日　ロイター］ - 野上浩太郎官房副長官は23日午前の会見で、米韓首脳会談に際した記者会見でトランプ大統領が、米朝会談の延期ないし開催されない可能性を示唆したことについて、重要なのは開催すること自体ではなく、核・ミサイルや拉致問題の解決につながる機会となることだとの認識を示した。 その上で「トランプ大統領が、北朝鮮から具体的な行動を引き出すために強い意志を持って取り組んでいることを高

マイク・ペンス米副大統領は21日、米FOXニュースとのインタビューで金正恩・朝鮮労働党委員長に対して、トランプ米大統領を欺こうとするのは大きな間違いだと警告した。最近、北朝鮮が南北閣僚級会談を一方的に延期し、米国の核廃棄要求に反発、米朝首脳会談の取り消しを言及するなど主導権争いに出るにつれ、ペンス氏がトランプ政権の北朝鮮の非核化意志を明らかにしたと解釈されている。

ムニューシン米財務長官は20日、中国が米製品の購入拡大と関税引き下げを実施する期間中、中国製品への追加関税措置について「保留する」意向を示した。また、長官は、中国側が公約を履行しない場合、報復関税措置の実施に踏み切ると念押しした。

［ワシントン　22日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は22日、米政府は引き続き来月12日の米朝首脳会談を計画していると述べた。ただ同会談が実現するかどうか予測することは控えた。 ポンペオ長官は記者会見で、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談成功に向け、米政府はあらゆる取り組みを行うとし、最終的には成功すると確信していると述べた。 トランプ大統領はこの日、米朝首脳会談が実現

［ワシントン　22日　ロイター］ - 韓国大統領府の報道官は22日、南北閣僚級会談が5月25日以降に再開される公算が大きいことを明らかにした。 ワシントンで行われている文在寅・韓国大統領とトランプ米大統領の会談後、同報道官は記者団に対し、米韓軍事演習が終了する5月25日以降に再開される見通しとした。 北朝鮮は前週、米韓軍事演習を理由に南北閣僚級会談の中止を発表した。

［ジュネーブ　22日　ロイター］ - 世界貿易機関（WTO）は22日、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限を巡り日本が検討している対抗措置が年4億4000万ドルに上ると明らかにした。 2017年の貿易実績に基づき、鉄鋼・アルミ輸出品に米国がどの程度の追加関税を課すことになるかを示した。 日本のほか、ロシアとトルコも米国による追加関税額を通知。それによると、ロシアは5億3800万ドル、トルコが2億

［コバール（サウジアラビア）／ロンドン　22日　ロイター］ - 石油輸出国機構（OPEC）が6月にも産油量の引き上げを決定する可能性があることが22日、関係筋の話で明らかになった。イランとベネズエラからの供給を巡る懸念が出ていることなどが背景にあるとしている。 OPEC加盟国と非加盟のロシアなどの産油国は2018年末まで減産することで合意している。 ただ湾岸産油国の関係筋はロイターに対し「

Krishna　Das　and　Aditya　Kalra ［ムンバイ　8日　ロイター］ - クリケットで遊んでいた場所近くの部屋に少年を誘い込むと、男が部屋のドアと窓を閉め、彼をレイプした──。インドのムンバイに住む14歳の少年が昨年7月、病院のベッドで母親に語った話だ。 少年はその後まもなく亡くなった。両親と警察によれば、事件後に彼が飲んだ殺鼠剤が原因だったという。 警察は、事件の捜査

欧州は、これまで中国に送っていたプラスチック廃棄物の半分強を、他のアジア諸国に送り出した。1月に中国政府が環境規制を強化し、世界最大のリサイクル市場が閉ざされてしまったからだ。 だが、残りの半分をどうするかという複雑な問題が残っている。 当局者によれば、行き場のない廃プラスチックの一部は、建設現場から港に至るまで、さまざまな場所に