時事

米通信キャリアAT&Tは、報じられていた中国電子機器大手ファーウェイ（HUAWEI、華為技術 ）のスマートフォンの販売契約を解消したという。情報筋が米紙ウォールストリートジャーナルに語った。

［ソウル　8日　ロイター］ - 米国に拠点を置くサイバーセキュリティー会社エイリアンボルトは、仮想通貨「モネロ」の採掘コードをインストールし、採掘した通貨を北朝鮮の大学のサーバーに送る仕組みのソフトウエアを発見したと明らかにした。 専門家は、国際社会の制裁下で新たな資金調達源を模索する北朝鮮にとって、仮想通貨は最善の外貨獲得手段だとみている。 このソフトの仕組みを調べたエイリアンボルトによると

［シンガポール　９日　ロイター］ - ９日アジア時間の取引で原油先物価格は堅調。米原油先物は２０１５年以来の高値を再び更新した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の協調減産が続き、米石油掘削リグ稼働数が減少する中、投機筋は原油相場の一段高を見込んでいる。 ０１２３ＧＭＴ（日本時間午前１０時２３分）現在、米ＷＴＩ原油先物は前営業日終値比４０セント（０．６５％）高の１バレル＝６２．１３ドル。

［７日　ロイター］ - 米コーヒーチェーン大手スターバックスがミルクのコストを削減するために飲料の量を少なくして顧客を欺いたとして訴えられていた裁判で、米カリフォルニア州の連邦地方裁判所判事は５日、証拠不十分として原告側の訴えを却下した。 この訴訟は、カリフォルニア州の住民２人とニューヨーク州の住民１人が全米規模の集団訴訟を目指して起こした。 原告側は、スターバックスがバリスタ

［ロンドン　８日　ロイター］ - メイ英首相は８日、内閣改造を実施するとともに与党・保守党幹部の刷新に踏み切った。昨年６月の総選挙以降に後退しつつある党勢を再び拡大し、欧州連合（ＥＵ）離脱をはじめとする重要政策課題を乗り切る新たな態勢を構築する狙いだ。 メイ氏はＥＵとの交渉で、将来の関係と移行期間を協議する第２段階に進むことに成功した。しかしブレグジット（ＥＵ離脱）対応やヘルスケア、住宅など

中国甘粛省蘭州市政府と江蘇省南京市はこのほど、市内一部地区の住宅購入制限の解禁や他の省市出身者に住宅購入資格を付与する方針を示した。今後、全国的に不動産抑制措置の全面撤廃につながるかに注目されている。

米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン（Washington Free Beacon）」は2日、中国の情報機関筋から入手した極秘内部文書とみられるものを公開した。文書には、対北朝鮮政策について中共政権が「北朝鮮側は核実験を中止すれば、経済的軍事的支援を拡大する」など中国の公式見解と相反する内容が記されている。一方、文書の信ぴょう性について議論が飛び交っている。

［キャンプデービッド（米メリーランド州）　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、北朝鮮の金正恩委員長と電話で協議することに条件付きながら前向きな姿勢を示した。また、９日に開催される韓国と北朝鮮の会談の進展に期待を示した。 大統領別荘であるキャンプデービッドで記者団に語った。 金委員長の協議について、前提条件なしに行われることはないとしながら、「協議することに何の問題もない」と述べた。

［北京　5日　ロイター］ - 中国商務省は、北朝鮮に対し原油、石油製品、鉄鋼などの金属類の輸出を制限すると発表した。6日から有効となる。国連は12月に新たな対北朝鮮制裁決議を採択していた。 （※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください）

北朝鮮が昨年発射した弾道ミサイルは、打ち上げに失敗して、同国の人口密集地に墜落し、被害をもたらしていた可能性がある。米外交紙ディプロマットが3日に報じた。北朝鮮当局や国営メディアはこの事故について明かしていない。

パキスタン南西部の小さな港町グワダルに、中国は惜しみなく巨額の援助を与えている。地元住民の心をつかみ、商業用の深水港を建設するためだ。しかし米国とインドは、この港がいずれ軍事用に利用される可能性があると危惧している。 この埃っぽい港町に、中国は学校を建設し、医師を派遣。さらに約5億ドル（約565億円）の無償資金協力を

イギリスの研究機関はこのほど、中東テロ組織「イスラム国（IS）」が持つ武器装備の約40％は中国から流れたとの調査結果を発表した。

Caroline Stauffer　Mitra Taj ［サンチアゴ　19日　ロイター］ - チリのバチェレ大統領が3月に任期を満了するのに伴い、中南米における「女性指導者の時代」が終わりを迎える。政治的に右傾化する同地域で、女性の国家元首がいなくなる。 2010年ごろには、マチズモ（男性優位主義）で知られる中南米地域において、アルゼンチン、ブラジル、コスタリカとチリの各国で女性がトップの座に

Josh Smith　David Brunnstrom ［ソウル／ワシントン　2日　ロイター｣ - 脅迫と兵器開発の1年を経た北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、国際的圧力をかわしつつ、核兵器を温存するための道具として、韓国で2月開催される平昌冬季五輪を利用しようとしている。 正恩氏は1日発表した「新年の辞」で、朝鮮半島の緊張緩和を呼びかけ、平昌冬季五輪に選手団を派遣する用意があると述べた。

Christian　Shepherd　and　Stella　Qiu ［温州（中国）　24日　ロイター］ - キリスト教徒コミュニティーを多く抱え「中国のエルサレム」とも呼ばれる中国南東部浙江省の都市・温州は、子ども向けの宗教教育を巡る中国指導部と敬虔（けいけん）な信者たちの対立激化の最前線となっている。 公式には無神論の立場をとる中国共産党は、キリスト教の影響力を抑制するための取り組みを強

社会的に重要な立場にある男性による性的な不品行に対する告発が相次いでいることを受けて、弁護士たちは、長年にわたって使われてきた秘密保持契約を含め、こうした事件への対応を再考しつつある。 声を上げる女性（ときには男性も）が増えるなかで、被害者が過去のハラスメントや虐待の主張を話題にすることを禁じる秘密保持契約（NDA）を伴う和解が批判

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ政権は住宅を巡る人種差別の調査と是正計画の作成を地方自治体に義務付ける連邦規制の施行を２０２０年まで延期する。 規制はオバマ前政権がまとめたもの。住宅都市開発省が５日に変更を発表するという。 同省のコメントはとれていない。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、同省は、施行延期について、人種差別の調査に手間取っている

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領が個人で契約している弁護士は４日、コラムニストのマイケル・ウォルフ氏が執筆した政権の暴露本について、ウォルフ氏と出版社に出版差し止めを求めることもあり得ると通告した。また、暴露本に発言が掲載された大統領の元側近スティーブ・バノン氏に対しても法的措置を取る可能性があると警告した。 「炎と怒り」と題された暴露本はトランプ政権の手際の悪さやトランプ氏

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米議員とトランプ政権の間で、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」の救済に向けた議論が白熱している。この問題を巡ってトランプ大統領と４日に会談した共和党上院議員らは、今月中の合意成立に自信を示した。 ホワイトハウスの報道官によると、大統領は来週、共和党と民主党の上院議員をホワイトハウスに招き、移民制度改革の次のステップについて話し合う予定。一部の上院議員は

［ボストン／ニューヨーク　4日　ロイター］ - 記録的な寒波が1週間続く米国で4日、北東部が猛烈な吹雪に襲われ、東海岸一帯では前日からの吹雪で約8万戸が停電したほか、交通機関にも混乱が生じている。 これまでに悪天候に関連した交通事故や寒波による死者は少なくとも14人に上る。 4日は国内の航空便5千便以上が欠航。ニューヨークのラガーディア空港とジョン・F・ケネディ国際空港は視界不良のため航空機の

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ政権は４日、米オフショア地域のほぼすべてにおいて、石油・ガス採掘を可能にする案を発表した。国内エネルギー生産の拡大を狙った措置だが、沿岸部の各州や環境保護団体、観光業界は反発している。 米内務省のジンキ長官が公表した草案によると、大西洋、北極圏、太平洋でこれまで採掘が禁止されていた地域を開放。連邦大陸棚の９０％超について、採掘業者へのリースを可能にする

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米司法省は４日、オバマ前政権下に導入されたマリフアナ（乾燥大麻）に関する連邦規制の緩和措置を廃止し、大麻が合法化された州で連邦検察に関連法を執行する広い裁量を認める方針を明らかにした。 米国では近年、大麻を合法化する州が増えており、カリフォルニア州など６州では嗜好品としての大麻が解禁され、そのほか多数の州でも医療用の大麻が合法化されている。ただ、連邦法では依然

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、２０１６年の大統領選挙における不正の有無を調査する委員会を解散した。多くの州が情報提出を拒否したという。ホワイトハウスが明らかにした。 大統領は声明で、「公的資金を投じて終わりのない法廷闘争を続けるより、委員会を解散する大統領令に署名した。国土安全保障省にこの問題を検討し今後の対応を決定するよう要請した」と明らかにした。 同委員会は

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米政府は４日、弾道ミサイル開発に関与したとして、イランの５団体を制裁対象に指定した。米国内に所有する資産を凍結するほか、米国人との取引を禁止する。 ムニューシン財務長官は声明で「イラン政府は国民の経済的福祉よりも弾道ミサイル開発を優先させている」と批判した。 米財務省によると、対象となったのはいずれもイランのシャヒード・バケリ企業グループの傘下団体。同

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米韓首脳が軍事演習の延期で合意したことについて、マティス米国防長官は４日、延期は単に「ロジスティックな懸念」に配慮したためとし、演習は３月９─１８日の平昌冬季パラリンピックの後に行うと述べた。 長官は、北朝鮮が韓国との対話に前向きな姿勢を示したことについては、米国を中心とする国際的な圧力の成果だと強調する一方で、「深読みするつもりはない」とし、北朝鮮の真意を

［ワシントン／ソウル　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、韓国の文在寅大統領と電話会談し、来月開催される平昌冬季五輪の期間中に米韓合同軍事演習を行わないことで合意した。韓国・青瓦台（大統領府）が明らかにした。 トランプ大統領はさらに、南北対話が良い結果をもたらすことを望んでいると伝えたほか、平昌五輪には自身の家族を含む高官級代表団を派遣する方針を明らかにした。 これより先にトランプ

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米国務省は４日、パキスタン政府が隣国アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンとその一派、ハッカニ・ネットワークに対して断固たる措置を講じるまで、米政府はパキスタン向けの軍事援助を停止すると発表した。 トランプ政権は、これらの武装集団がパキスタンを拠点にアフガニスタンで米軍やアフガン軍などに攻撃を仕掛けているとし、パキスタン政府に対策を強化するよう求めていた。

［パリ　３日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は３日、偽（フェイク）ニュース対策を進めるため、年内にメディア法を改正する方針を示した。ソーシャルメディアに拡散する偽ニュースは自由民主主義を脅かすとしている。 同氏は、昨年の大統領選で自身の陣営が偽ニュースや大規模なハッキングの被害を受けたと主張。昨年５月の就任後、ロシアの政府系メディアを名指しし、仏大統領選期間中に自身をめぐる偽ニュースを

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、ホワイトハウスの首席戦略官を務めていたスティーブ・バノン氏が近く出版される書籍で大統領の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏に不利なコメントをしていることが明らかになったことを受け、バノン氏について「正気を失った」と非難した。 トランプ大統領は昨年８月に側近だったバノン氏を解任。その後も個人的に連絡を取っていた。 大統領は声明で「

［チャールストン（米サウスカロライナ州）／ボストン　3日　ロイター］ - 米南東部が異例の寒波に見舞われ、フロリダ州では約30年ぶりの降雪で交通に乱れが生じている。北東部ニューイングランド地方でも低気圧の急発達により4日に大雪が警戒されている。 フロリダ、ジョージア、バージニア、ノースカロライナ各州の知事は非常事態を宣言、住民に注意を呼び掛けている。 テキサス州ヒューストンではこの寒波で、