中国軍

［シドニー　21日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は21日、中国軍の艦船が豪軍の哨戒機にレーザー照射したことについて、本格的な調査を求めたことを明らかにした。 モリソン首相はタスマニアの現地ラジオで、中国から説明を受けていないと指摘。外交・防衛ルートを通じて「この問題に関する完全な調査」を要請したと述べた。 また、当地で記者団に対し「艦船はオーストラリア本土から見えた可能性がある」と

米アフリカ軍司令官スティーブン・タウンゼント将軍は20日、中国軍がアフリカ西海岸の国である赤道ギニアで軍港の建設を模索していると述べ、中国共産党の影響力が大西洋にも広がる恐れがあると警鐘を鳴らした。

ロイター通信18日によると、デンマークの大学の中国系教授は中国軍の遺伝子研究に協力し、サルの脳を研究している。教授は中国軍との関係を学校側に報告していない。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8日、中国当局が展開する「ワクチン外交」において、中国軍も1つの役割を果たしていると指摘した。

米国防総省が3日発表した中国の軍事力に関する年次報告書は、湖北省襄陽市近くで中国軍ロケット部隊（PLARF）の爆撃機旅団が新たなに増設されたと指摘した。

米国務総省の報告書によると、2027年までに中国当局が保有する核弾頭ミサイルは700発に達し、30年までに1000発になる可能性がある。

インドメディアは8日、中印国境で中国軍とインド軍が再び対峙したと報じた。インド軍は、同国アルナーチャル・プラデーシュ州の実効支配線付近で中国軍兵士約200人を押し止めた。

米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）15日付によると、米政府は引き続き、安保上の理由で中国主要理系大学の出身者へのビザ発給を厳格化している。

ロイター通信6日付によると、世界5カ国の医療規制当局は、中国ゲノム解析大手、華大基因（BGI）が開発・販売する非侵襲的出生前i遺伝学的検査（NIPT）の商品「NIFTY」を調査している。7月、BGIは出生前検査を中国軍と共同開発し、同検査で集めたデータを二次利用し、中国当局に提出する恐れがあると報じられた。

中国外務省の公表によると、このほど中国人留学生が米国に入国する際、中国軍と繋がりがある疑いで入国を拒否され強制送還された。

米海軍大学（U.S. Naval War College）の研究者がこのほど発表した調査報告書は、中国当局は軍事行動の水陸両用作戦で使用するために民間フェリーを改造していると指摘した。これにより、中国当局が台湾を武力侵攻した場合、中国海軍の水陸両用攻撃能力が大幅に高められる可能性があるという。

岸信夫防衛相はこのほど、国際社会に対して、「台湾の存続」についてより注意を払うよう呼びかけた。同氏は、中国軍は台湾を囲み込もうとしていると警告した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が2日、報じた。

米司法省はこのほど、昨年ビザ詐欺で逮捕された中国軍の研究者5人の起訴を取り下げた。

中国共産党の習近平総書記はこのほど、党中央弁公庁警衛局長の人事を刷新したことに注目された。習氏は、警衛局内部の幹部を新局長に抜てきするという今までの慣例を破り、中国軍北部戦区の幹部を就任させた。

豪メディアによると、同国のピーター・ダットン国防相はこのほど、中国当局がオーストラリアで実施されている米豪合同演習「タリスマン・セイバー（Talisman Sabre）2021」を偵察するために、2隻のスパイ船を派遣したことに強い不満を示した。

オーストラリアのピーター・ダットン国防相は14日、米豪両軍が同日から実施する大規模な合同演出の前に、中国軍のスパイ船が同国の外海で監視し始めたと明らかにした。

中国官製メディアはこのほど、米国へ留学を希望する中国の理工系大学院生ら500人以上に対して、米大使館はビザ発給を拒否したと自ら報道した。

米国のフォーブス誌電子版は2日の記事で、台湾に対する中国当局の武力侵攻の可能性が高まる中、米軍と共に台湾を守るという日本政府の意思は、中国当局への抑制力がさらに増強できるとの見方を示した。

米下院の共和党議員が6月29日に開いた中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源を調査する公聴会では、議員や専門家が、中国軍と密接な関係を持つ武漢ウイルス研究所が発生源だったことを示唆する報告や証拠が増えていることを指摘した。

孔子学院が学問の自由を侵しているとし、オランダの大学などに同学院との提携ををやめるべきだと蘭教育相が呼びかけた。

米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長（陸軍大将）は17日、中国当局が短期間内に台湾に対して軍事攻撃を行う可能性が低いとの見方を示した。ミリー氏は中国軍が必要な軍事力を開発するにはさらに時間がかかると指摘した。

中国軍の軍用機のべ28機が15日、台湾の防空識別圏（ADIZ）に入った。1日の数として最多。台湾の専門家は、中国当局は国内の強硬派や愛国主義者らをなだめ、国際社会に対して台湾問題で譲歩しないとのメッセージを送る狙いだと指摘した。

オーストラリアの調査記者、シャリ・マークソン（Sharri Markson）氏の新書『What Really Happeneed In Wuhan（中国語：武漢真相）』は、米国務省の機密文書を引用し、中国当局は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行の前に、すでにワクチンを開発していた疑いがあると示した。ワクチン開発を担っていた中国軍の科学者は昨年2月に特許を出願したが、その約3カ月後に不審死を遂げたという。

2021年5月、アジア各国の選挙を監視する国際NGO「自由選挙のためのアジアネットワーク（ANFREL）」が、ビルマで実施された2020年11月の総選挙は「概して国民の意思を反映している」と結論付ける報告書をまとめ、総選挙で大規模な不正があったという理由でクーデターにより権力掌握したビルマ軍の主張を否定した。

カナダで唯一のバイオセーフティーレベル4実験室（P4実験室）を有する国立微生物学研究所（NML）の感染症学者7人が、中国軍の研究者とエボラ出血熱やラッサ熱、リフトバレー熱などの感染症に関する共同実験を行い、2016～20年までに6本の研究論文を共同執筆していた。20日付のカナダ紙グローブ・アンド・メールが報じた。

今年2月、海外在住の中国人男性、王靖渝さん（19）はソーシャルメディアで、中国当局が発表した昨年の中印国境衝突で中国軍の死傷者数について疑問視し批判したことで、当局に指名手配されている。20日、王さんは自ら大紀元に連絡し、中東のドバイで拘束されたことを知らせた。地元警察は王さんの身柄を中国当局に引き渡そうとしている。

米陸軍当局者はこのほど、陸軍向けの新しい中距離ミサイル「LRHW（長距離極超音速兵器、Long Range Hypersonic Weapon）」の射程が2775キロ以上だと初めて明らかにした。中国軍が台湾を軍事攻撃した場合、米軍はグアム空軍基地から「LRHW」を発射し、中国軍の侵攻を阻止できることを意味する。

4月28日、大紀元コメンテーターの秦鵬氏、外交政策提言組織「現在の危険委員会・中国（Committee on the Present Danger : China、CPDC）のメンバーである林暁旭博士、中国海軍司令部元参謀（中佐階級）の姚誠氏が、大紀元の時事番組「新聞大家談」に参加し、中国当局が台湾を侵攻する場合、日米など各国の対応について意見を交換した。

米国務省が15日に公開した、武器コンプライアンスに関する最新報告で、中国当局は昨年、国務省武器管理・規制担当者とのオンライン会議をキャンセルしたことが明らかになった。米側は同会議で、中国側が密かに生物兵器を開発していることへの懸念について議論する予定だった。

英紙デイリー・メール（Daily Mail）は24日、9年前から中国当局が始めた秘密軍事研究プロジェクトに武漢ウイルス研究所（WIV）の研究者らが参加し、共同で動物由来のウイルスを研究していると報じた。