北朝鮮

初の中国公式訪問に臨むトランプ大統領が、訪中に先立ち、3つの動きで中国政府に向けて「好意」をアピールした。

自民党本部で7日、北朝鮮による拉致問題対策本部会議が開かれた。質疑応答には、国交のない日本で北朝鮮公館の役割を担う朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）について「資金が北朝鮮に流れているのではないか、なぜ破産申し立てしないのか」との質問が飛び出した。党広報副部長がSNSで7日、伝えている。

来日中のトランプ米大統領は6日午後、東京の迎賓館で、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会した。

9月15日のミサイル発射を最後に、北朝鮮は新たな挑発行為を起こしていない。韓国国情院は2日、北朝鮮の研究施設で活発な活動が見られ、新たなミサイル発射実験を実施する可能性があると国会に報じた。トランプ氏のアジア訪問中、挑発行為に及ぶ可能性があると取りざたされ、各国は警戒を強めている。

金正恩（キム・ジョンウン） 労働党委員長の異母兄の金正男（キム・ジョンナム）の息子・金韓松（キム・ハンソル）氏の所在について、韓国の情報機関・国家情報院はこのほど、取りざたされている中国滞在中との情報を否定し、「安全なところにいる」と所在を把握しているとし、具体的な場所を明かしていない。

韓国軍高層部によると新型の「停電爆弾」の研究はすでに完成し、予算が整えばいつでも生産を開始できると状態にある。カーボンなどの導電体を封入したこの爆弾は北朝鮮の電力施設にダメージを与え停電を起こすことができることから、北朝鮮の弾道ミサイルや指揮系統を無力化できるのではないかと期待されている。聯合ニュースが8日に報じた。

10月上旬に中朝国境に中国軍が多数、移動していたと、現地の住民はこのほど大紀元日本に伝えた。北朝鮮問題で緊張が高まるなか、軍の動きは憶測を呼んでいる。

北朝鮮が近年頻繁に核実験を行ったことで、同国豊渓里核実験場がある万塔山（標高2205メートル）が崩壊し、大規模な陥没が起きる可能性が高まった。このほど、海外複数のメディアが報道した。

中国共産党大会を終えて2期目の指導部を発足させた習近平国家主席と、北朝鮮の金正恩・労働党委員長との関係が明かに冷え込んでいる。

アメリカ空軍は冷戦終結後初めて、B-52爆撃機を24時間体制で待機させる準備を進めていることが、米国安全保障専門サイト「ディフェンス・ワン」の取材で明らかになった。L・ゴールドファイン米空軍参謀総長は同紙に、大統領令はまだないが、命令が下れば対応できるよう準備を進めていると話した。

北朝鮮高官の若いエリートたちは、中国の高層マンションで贅沢な暮らしを送っており、自国では到底購入できない高額商品を手にいれている。ラジオ・フリー・アジアによると19日、中国北部の都市・丹東と瀋陽では、高級品を現金で買う若い北朝鮮人が増えていると報じた。

朝鮮半島情勢が緊迫する中、中国当局が人口の少ない中朝国境地域で、片側3車線の高速道路を建設している。増加する中朝貿易に対応するほか、有事の際に、人民軍を北朝鮮に投入するのが目的との見方がある。英メディアの取材に対して、米シンクタンク外交問題評議会の韓国専門家が15日、明かした。

北朝鮮による威嚇行動は、外国からの韓国投資に重大な影響を与えている。韓国銀行のデータによると、海外投資家は9月、韓国株式と債券を総額43億ドルほど売った。この外国資本流出額は2011年8月、ギリシャの財政難が引き起こした欧州債務危機に次ぐ規模だという。韓国ニュースメディアNewsisが報じた。

台湾の銀行がこのほどサイバー攻撃を仕掛けられて一時6000万ドル相当が盗まれた事件の犯人は、ハッカー集団のラザルス（Lazarus Group）である可能性が浮上した。サイバーセキュリティ専門家の間では、ラザルスは北朝鮮とつながりを持っているという見方が固まっている。

北朝鮮が香港に100社を超えるペーパーカンパニーを設立し、金正恩体制における核兵器開発のための資金を調達している。米CNNが報じた。北朝鮮への資金源を断とうと試みる国際社会の制裁にもかかわらず、数多くの抜け穴により資金ルートの遮断にいたっていない。

米国は最近、北朝鮮軍が30種類の生物・化学兵器を人体に試験するけでなく、生きている人を運搬体としてバクテリア戦争に使うことも計画しているとの研究内容を発表した。

北朝鮮のミサイルや核兵器を脅威と感じるのはアメリカや日本だけではない。伝統的な海軍国であるイギリスも北朝鮮の動向に危機感を抱き、有事の際に最新型空母を含む部隊の投入を検討している。イギリス紙「デイリー・メール」が報じた。

北朝鮮が7日、平壌で第2次朝鮮労働党中央委会員総会を開き、朝鮮中央通信は8日、金正恩・朝鮮労働党委員長の妹である金与正（キム・ヨジョン）氏が中央政治局員候補に、党中央委副委員長9人の中6人が新たに選出されたと報じた。朝鮮労働党の最高政策決定機関である政治局は、北朝鮮の党・政・軍の権力を掌握している。今回の人事により、党内の「金正日勢力」の衰退とともに「金正恩政権」への世代交代が行われ、キム一家独裁体制をさらに強化したと見られる。

北朝鮮の核開発プログラムを、単に腐敗した国の単独行動と見ることはできない。そのプログラムの多くは外国資金調達の痕跡が見られ、その技術は他の国々によって提供されており、核兵器能力を集団的に進めている国家間ネットワークの一部として理解できる。

中国当局は、核・ミサイル開発を加速している北朝鮮金正恩政権に対して、忍耐力を失いつつあるようだ。当局はこのほど、国内インテリ層が今後北朝鮮金正恩政権崩壊に関して、公に議論するのを黙認した。専門家は、中国当局が北朝鮮との同盟関係解消を意識し始めたのではと分析した。

1981年ごろ、平壌で撮影された金正日一家5人の写真がある。長男・金正男氏は子供のころ、執務室の席に座る父親から「大人になったら、ここに君は座り、命令を出すんだ」と言い聞かされた。2500万人の独裁政権国のトップに立つのは、兄弟で最年少の金正恩氏になるとは、2人とも当時は頭の片隅にもなかっただろう。

米国人大学生オットーさんが北朝鮮の虐待により帰国後死亡した事件で、その両親が当時の状況を初めて明らかにした。オットーさんは昨年1月に北朝鮮当局に拘留され、監禁中に拷問を受けた疑いがある。帰国したオットーさんの容体は悪く、けいれんし奇声を発していたという。父親は北朝鮮が「テロリスト」であり決して許されるべきではないと話した。トランプ大統領は「ワームビアさんが北朝鮮当局の想像を絶する拷問を受けた」とツイートした。一方で北朝鮮は28日に談話を発表、拷問の事実はないと否定した。

来月18日、第19回共産党全国大会が、北京でいよいよ開催される。中国の政界にまたもや大嵐が吹き荒れるのか、それとも現政権が穏便に開幕を迎えるのか。カナダ在住の時事評論家、文昭氏が分析した。

北朝鮮の前指導者、金正日（キム・ジョンイル）は核兵器計画において膨大な資源を費やしていたが、いっぽう、未払いは発生している。ニューヨーク市の駐車料金だ。

核実験やミサイル発射を強行することで国際社会から制裁が下っている北朝鮮。いっぽう、国内の経済は「成長している」と専門家は分析する。米コロンビア大学法学部の韓国法律研究センター研究員アンリ・フェロン（曹咏理）氏は、このたび北朝鮮評論メディア、38northにて分析を示した。下記はその抄訳。

冷酷さで知られる金正恩・北朝鮮労働党委員長は政敵、反逆者、気に入らない高官を続々と処刑してきた。たとえ相手が親戚であっても例外ではない。叔父の張成沢（チャン・ソンテク）や異母兄の金正男の殺害は世界中に大きな衝撃を与えた。

北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が太平洋での水爆実験の可能性に言及したことについて兵器専門家は22日、核弾頭を搭載したミサイルを太平洋上で爆発させる実験は水爆開発の成功を誇示するための最終手段として理屈の上ではあり得るが、極めて挑発的な行動である上、大きなリスクを伴うとの見方を示した。

トランプ米大統領は24日、イスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令に代わり、北朝鮮、ベネズエラ、チャドを対象国に追加し、スーダンを除外する新たな規制策を導入すると発表した。

中国税関総署によると、8月の中国と北朝鮮の貿易総額は6億0427万ドルで、2016年12月以来の高水準となった。7月は4億5616万ドルだった。

トランプ米大統領は23日、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相の国連総会での演説を受け、「小柄なロケットマンの考えに同調するならば、彼らの先は長くない」とツイッターに投稿した。