ミャンマーの日系企業 多くは撤退計画なく情勢見極め 国軍と提携解消する企業も

中共ウィルスの感染拡大とミャンマー国軍によるクーデターが同国で事業を行っている外国企業にかなり影響を与えた。それを評価するために、2021年4月に在ミャンマー外国商工会議所がアンケート調査を実施した。同調査は匿名で行われ、日系企業を含む外資企業や地元企業、合計372社が回答した。
2021/06/21

ミャンマー国軍非難決議が衆議院で可決 「国軍体制に正当性なし」

8日、衆議院本会議で「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案」が採択された。ミャンマー国軍によるクーデターは「民主化への努力と期待を踏みにじるもの」であり、「国軍による現体制の正当性は全く認められない」と強く非難した。
2021/06/08

中国当局、日中戦争映画の公開中止 プロパガンダ宣伝と相違?

中国当局は25日、日中戦争中に国民党が率いる国軍と旧日本軍が1937年中国上海で行われた戦闘、「四行倉庫の戦い」を題材にした中国映画、「八佰」を夏休み中に公開しないことを決めた。当局は6月15日第22回上海国際映画祭で、「八佰」のオープニング上映も、「技術上の問題」として取り消した。
2019/07/04

「抗日戦争」8年を14年に 中国共産党、歴史の歪曲か

中国教育部は1月10日、全国の小中高校が使う教材に関して、従来解釈してきた「抗日戦争」(日中戦争)期間である「1937年から45年までの8年間」を、今春から「31年から45年までの14年間」に改めるとの通知を出した。国内複数のメディアが伝えた。
2017/01/13

台湾国安報告:中共軍の台頭は台湾の脅威

 【大紀元日本5月25日】台湾総統府はこのほど、「2006年国家安全報告」を公布、中国共産党は解放軍を多目的な政治的道具として使っており、台湾と周辺諸国の安保に深刻な影響を与えていると指摘。報告では、
2006/05/25