「手取り増」へ抜本改革 給付付き税額控除を早期導入へ

木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す
2026/01/09 宇佐 治朗