農業の安全保障や国家安全への懸念から、米農務省は最近、70人以上の外国人契約研究員を解雇した。その大半は中国出身者とされている。専門家は、この事態の背景には中共の影響があると厳しく指摘している。
米上院のテッド・クルーズ議員は、中国共産党による法輪功への迫害と臓器収奪を非難し、関与者に制裁を科す「法輪功保護法案」を提出した。同法案は下院で全会一致で可決されており、今後上院での審議が注目される。クルーズ氏は中共の人権侵害を「人道に対する罪」と断じ、米国が主導して真実を暴く責任を訴えた。米中関係の新たな焦点となる可能性がある。
