大統領の発言は、イランが米国の戦争終結提案を拒否したとの報道にホワイトハウスが対応した後に出された。

ドナルド・トランプ大統領は25日夜、イラン指導部は米国と戦争終結に向けた道筋について「交渉中だ」と述べた。

トランプ大統領は全米共和党下院議員委員会（NRCC）の資金集めの夕食会で、「ところで、彼ら（イラン）は必死に合意を望んでいる。だが自国民に殺されることを恐れて、それを口にできないでいる。われわれに殺されることも恐れている」と語った。

これに先立ち同日、イランのアラグチ外相は、仲介者を通じたメッセージのやり取りはワシントンとの交渉に該当しないとの認識を示した。

アラグチ外相は国営テレビで「友好国を通じてメッセージが伝えられ、われわれがそれに対し自国の立場を表明したり必要な警告を発したりすることは、交渉や対話とは呼ばない。友好国を通じた単なるメッセージの交換にすぎない」と述べた。

ホワイトハウスは25日の早い時間帯に、イランが中東の戦争終結に向けた15項目の計画を拒否したとの報道に対応し、キャロライン・レビット報道官が協議は進行中で生産的であると述べた。

レビット報道官は記者会見で、ホワイトハウスは提案の全容を確認していないとし「匿名の情報源による推測的な項目や推測的な計画」を事実として受け取らないよう注意を促した。

レビット報道官は「ホワイトハウスはあの計画の全容を確認したことはない。一部に事実を含む要素はあるが、私が読んだ報道の中には完全に正確でないものもあった。したがって、この演壇で大統領に代わって交渉するつもりはない。ここで言える事は、協議は継続中であるということだ。米国とイランの間で交わされた詳細な内容に現時点で踏み込むことはしない」と述べた。

レビット報道官はまた、大統領は平和を望んでいると改めて強調した。

「これ以上の死と破壊は必要ない」とした上で「だが、もしイランが現在の状況の現実を受け入れず、軍事的に敗北しており今後も敗北し続けるという事実を理解しないのであれば、トランプ大統領はこれまでにない打撃をイランに与えることになる」と述べた。

レビット報道官はトランプ氏はハッタリを言わないとし、イランが再び誤算を犯した場合には「地獄を解き放つ」用意があると語った。

「前回の誤算で、イランは最高幹部、海軍、空軍、防空システムを失った」とし、「今後さらなる暴力があるとすれば、それはイラン政権がすでに敗北しているという事実を理解せず、合意に応じることを拒んだためだ」と述べた。

イラン議会の高官は国営メディアに対し、イラン政府は米国の計画を拒否したと述べた。この高官は「イランは自らが決めた時に、自らの条件が満たされた時に戦争を終わらせる」と語った。

報じられた15項目の和平計画を拒否する中で、イランは停戦に向けた独自の5条件を提示し、イスラエルに対しミサイルおよびドローン攻撃を実施するとともに、ペルシャ湾のエネルギーインフラを標的とした。サウジアラビアとクウェートは脅威の一部を迎撃した。イスラエルはイランの軍事施設および産業施設への攻撃で報復した。

トランプ氏は3月24日、イランが核兵器の追求を断念することに同意し、石油・ガスの流通およびホルムズ海峡に関連して譲歩を行ったと述べたが、詳細は明らかにしなかった。

トランプ氏は「これにより、われわれが正しい相手と交渉していることが示された」と述べた。

ホワイトハウスは、報じられた15項目の計画の内容について確認やさらなるコメントを行っていない。エポック・マガジン・イスラエルに語ったイスラエル筋の情報によれば、同計画はイランに対し、すべてのウラン濃縮の停止、濃縮ウラン備蓄の国際原子力機関（IAEA）への移管、ナタンズ、イスファハン、フォルドゥの主要核施設の解体、弾道ミサイル計画の縮小、ヒズボラ、フーシ派、ハマスなど地域のテロ組織への支援停止を要求している。

同イスラエル筋によると、ワシントンは制裁緩和と「スナップバック」メカニズム、すなわち制裁を再発動するための枠組みの撤回を提示した。同計画はまた、イランに対し国連海洋法条約（UNCLOS）の違反を終わらせ、イランとオマーンの双方に接する国際海峡であるホルムズ海峡における通過通航権の妨害を解除するよう求めた。

イラン領事部の声明は「イランは、友好的な地域の仲介者を通じて伝えられた米国の提案を拒否し、防衛を継続し敵に大打撃を与える用意がある」とした上で、「イランは自ら選んだ時に、自らが設定した条件が満たされた場合にのみ戦争を終わらせる。トランプに戦争終結の時期を決めさせることはしない」と述べた。

テヘランの5条件は、「侵略と暗殺」の即時停止、将来の紛争の禁止、戦争賠償の支払い、代理勢力を含むすべての戦闘の終結、およびホルムズ海峡に対するイランの主権主張の正式な承認である。

イラン政権の関係者は仲介者に対し、自国の要求が受け入れられない限り「いかなる交渉も行わない」と伝えた。

これらの動きは、トランプ氏が交渉は進展しており、以前の接触で「主要な合意点」に達したと述べていた後に起きた。

イラン議会のモハンマド・バゲル・ガリバフ議長はホワイトハウスによる実質的な交渉が行われたとの主張に反論した。軍報道官は、米国は「自分たち自身と交渉している」と述べた。

紛争は2月下旬に勃発し、イランの軍事能力を破壊した。原油価格は急騰したが、外交への期待から一時1バレル100ドルを下回った後、部分的に回復し1バレル約100ドル前後で推移している。