22日の衆議院連合審査会で、参政党の川裕一郎議員は、自衛隊を含む安全保障分野の情報システムが海外企業に依存している現状を取り上げ、日本の「情報主権」の確立について政府の認識をただした。

川議員は、通信インフラやクラウド、基本ソフト（OS）、半導体、暗号技術といった社会の基盤が、とりわけ同盟国の企業を中心とする海外企業に大きく依存していると指摘した、

その上で、自衛隊の指揮通信情報システムも海外製品や海外クラウドに依存している現状を踏まえ、「この状況で日本として情報主権が確立されているのか」と疑問を呈し、防衛省の見解を求めた。

また、政府が提出した「国家情報会議」設置法案について、各省庁に分散する情報を集約・分析する仕組みとされる一方で、「基盤となるデータやクラウド環境自体が海外プラットフォームに依存している限り、最終的な判断も相手に左右されかねない」と懸念を表明。情報主権の定義や確立の基準、さらに日本の現状の段階について具体的な説明を求めた。

これに対し、小泉進次郎防衛相は、「何より重要なのは意思決定を支える情報の質の向上だ」と強調した上で、米国などとの協力が情報分析の高度化に不可欠との認識を示した。

同時に、日本独自の情報能力の強化も重要だとし、国産衛星による衛星コンステレーションを活用した情報収集などの取り組みを進めていると説明した。

しかし、川議員は情報主権の具体的な段階についての答弁がなかったと指摘し、「基盤技術が海外依存のままでは情報主権は根本的に脆弱だ」と強調。特に安全保障や機微情報を扱う分野では、日本の法制度の下で管理できる国内インフラの整備が不可欠だと訴えた。

さらに、生成AIや大規模言語モデル、衛星コンステレーションといった技術が海外企業に握られれば、日本の安全保障判断が他国に左右されるリスクがあると警鐘を鳴らし、防衛省に対し、国内クラウドや半導体、国産AI基盤への移行に向けた中長期戦略の提示を求めた。

これに対し、小泉防衛相は「思いは全く同じだ」と応じ、国産技術の強化に取り組む方針を表明。防衛省内に設置したAIチームを中心に活用を進めているとし、「AI抜きには今後の安全保障の確立は考えられない時代に入っている」との認識を示した。

また、機微情報の取り扱いについては、日本の管理下での運用を確保する「主権性」の重要性を強調した。

加えて、AI半導体分野については官需主導での開発・活用を検討していると説明し、防衛力強化と経済成長の好循環を目指し、政府全体の議論に貢献していく考えを示した。

川議員は、「検討にとどまらず、ぜひ形になるよう尽力してほしい」と述べ、質疑を終えた。