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米英仏を含む43カ国が24日、北朝鮮が国連安全保障理事会の石油精製品の輸入を巡る制裁措置に違反しているとして苦情を申し立てたことが、ロイターが入手した文書で明らかになった。 安保理は北朝鮮による核・ミサイル開発に対する措置の一環として、2017年12月に同国の石油精製品の輸入量の上限を年間50万バレルに設定した。 これについて43カ国は安保理北朝鮮制裁委員会

［ワシントン　16日　ロイター］ - バー米司法長官は16日、ウォルト・ディズニーなどハリウッドの映画関連会社や、アップル、アルファベット傘下のグーグル、マイクロソフトなどハイテク大手が中国と協力していると非難した。 ミシガン州のジェラルド・R・フォード大統領博物館での講演で、「グーグル、マイクロソフト、ヤフー、アップルなどの企業は（

［上海　10日　ロイター］ - 中国の長江（揚子江）流域で豪雨による土砂崩れが発生、過去2日間に流域の4都市が最高度の氾濫警報を出した。 最も危険な状況であることを示す「赤色警報」を出したのは湖北省と江西省の各2都市。 土砂崩れなどでこれまでに約140人が死亡または行方不明となっており、中国中央テレビは10日、一連の被害による経済損失は600億元（86億ドル）を超えると伝えた。 今回の豪雨について

［シドニー　7日　ロイター］ - オーストラリアは7日、自国民の中国への渡航に関して注意喚起の勧告を発した。 豪当局の「スマートトラベラー」のサイトでは「中国当局は外国人を、国家の安全を脅かしたとして拘束したことがある」と警告。7日には外務貿易省が新たに「豪国民には、恣意的な拘束に遭うリスクもある」との警告を追加した。 豪中関係は、豪政府が新型コロナウイルスの発生と拡散について国際的な調査を要請

イラン北東部、北ホラーサーン州の砂漠の端に、アルミニウム工場が建っている。近くには国内最大のボーキサイト鉱床。イラン政府はこの施設群について、アルミニウムの生産拡大に向けた取組みの重要な柱とうたっている。 ところがジャジャーム近郊のその敷地内には、イランの精鋭治安部隊であるイスラム革命防衛隊

［東京　25日　ロイター］ - 河野太郎防衛相は25日、都内の海外特派員協会で講演を行い、北朝鮮を巡る情勢について情報を収集中とした上で、金正恩朝鮮労働党委員長の「健康状態が疑われる」との認識を示した。一方、敵基地攻撃能力の獲得については選択肢として排除しないと述べた。講演・質疑応答は英語で行われた。 ＜先制攻撃・敵基地攻撃、「用語わかりにくい」＞ 北朝鮮情勢に関しては、情報収集を行っているとした

ヒマラヤ地帯にあるインドと中国の国境係争地で15日、両軍の衝突が起き、数十年で最大規模の死者が出た。衝突に至るまでの数日間に、中国側がこの地帯に機械類を持ち込み、山中に小道を切り開き、川をせき止めた可能性さえあることが、衛星写真から判明した。 インド政府筋とラダック地方のインド側当局者の

［ワシントン　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、米国は中国との完全なデカップリング（分断）という選択肢を維持していると述べ、中国との関係を絶つことも辞さない構えをあらためて示した。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は17日、下院歳入委員会で行った証言で、米中経済の分断は現実的な選択肢ではないとの認識を示した。 これを受けてトランプ大統領はツイッターに「ライトハイザー代表

［東京　8日　ロイター］ - 政府は、中国による香港への国家安全法制導入に関して、主要7カ国（G7）外相会談で共同声明を出す方向で検討を始めた。関係者が8日までに明らかにした。 同関係者は「G7で何らかのメッセージを出したい」と語った。経済制裁などの具体的行動は現時点で俎上になく、あくまでメッセージによって、国際社会の懸念を表明するのが狙い。 今後関係各国と調整する意向だ。中国へのけん制に加え、

David Lawder ［ワシントン　1日　ロイター］ - 事情に詳しい関係者によると、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの世界的流行を巡り中国を厳しく非難し、中国が香港への国家安全法制導入を決め、中国の米産品輸入で目標達成の期待がしぼむなど、米中関係を悪化させる要因には事欠かないが、トランプ氏には今のところ米中貿易協議の「第1段階」合意にしがみつく以外に選択肢がほとんどない。 米国と中国の

［4日　ロイター］ - 米ニューヨークの警察によると、ブルックリン地区で3日、勤務中の警官が男にナイフで首を刺された。救助に駆け付けた2人の警官も負傷したが、男に銃を数発撃った。 男と警官3人は病院に搬送された。警官らの容体は安定しているが、男は重体という。 当時、現場では、白人警官の暴行による黒人死亡事件への抗議デモが行われ、略奪を阻止するため警察が出動していた。現時点で、デモとの関連は不明。

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米政府が、中国人留学生の学生ビザ（査証）取り消しを計画していると、政府高官ら2人が28日明らかにした。 関係筋によると、早ければ週内に発表され、米国の大学院で学ぶ中国人3000─5000人に影響が及ぶ可能性がある。現在米国内に滞在する学生のビザは取り消され退去処分となり、米国外にいる学生は米国への再入国は許されないという。 米中関係は、中国が制定に動いている

22日に開幕する中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、野生動物の食用利用を禁止するため、法制化を進める見通しだが、毛皮の取引や医薬品としての利用は今後も続くとみられる。 中国政府は、新型コロナウイルスの発生源が湖北省武漢市の市場で販売されていた野生動物だった可能性が高いとみて、1月下旬に野生動物の取引を暫定的に禁止。その後、

［ワシントン　21日　ロイター］ - トランプ米大統領は21日、中国が香港に対し国家安全法を導入すれば、米国は「極めて強硬に」対応すると述べた。 中国国営新華社は、昨年の香港民主化デモを踏まえ、中国政府が香港での国家分裂行為やテロ活動、外国勢力による介入などを禁じる国家安全法の導入を提案すると報じた。国家安全法が成立すれば、「一国二制度」の下に保証された香港の自由や自治が崩壊する恐れがある。

［アムステルダム　20日　ロイター］ - オランダのスハウテン農業相は20日、毛皮輸出用のミンクを飼育する農場の労働者がミンクから新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。 オランダのミンク農場では4月、呼吸困難に陥るミンクが一部で確認され、広範な調査が行われていた。 スハウテン農業相は議会への書簡で、農業省の当初の注意喚起で、人から動物に感染するリスクがあるものの、動物から人には感染

アメリカ国会は5月13日に連邦議会で掲揚された国旗二枚をフィラデルフィアの法輪大法学会に贈呈し、法輪功創始者・李洪志氏を褒賞するとともに、2020年5月13日の世界法輪大法デーを記念し、李洪志氏に敬意を表した。これはアメリカ下院議員ブライアン・フィッツパトリック氏の要求に基づくものである。

［ワシントン　11日　ロイター］ - 米連邦取引委員会（FTC）のシモンズ委員長は、ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのプライバシー管理に関する懸念に対応し、調査を進めていることを示唆した。 シモンズ氏は議員らとのビデオ会議で、マックナーニ下院議員がズームに対して抱いている懸念に言及。同議員などはズームに書簡を送り、登録および非登録利用者に関して同社が集めた情報

［ドバイ　11日　ロイター］ - ロイターの集計によると、ペルシャ湾岸6カ国の新型コロナウイルス感染者数が11日、10万人を突破した。死者は557人に達した。 同地域でのウイルス感染は当初、渡航者に関連していたが、早期に対策が実施されたにもかかわらず低所得層の外国人労働者の間で感染が拡大していった。 域内で最大の人口を抱えるサウジアラビアで確認された感染者は累計4万1014人。11日に確認された

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米国が中国人記者を対象に査証（ビザ）発行のガイドラインを厳格化した新しい規則が11日に発効する。この規則では、中国人記者のビザ有効期間が90日に制限される。延長は可能だが、通常、こうしたビザには有効期限はなく、勤務先が変わらない限り更新の必要はない。 この規則について、米国土安全保障省は中国による「独立したジャーナリズムに対する抑圧」を受けた対応と説明、中国での

複数の米国議会議員は7日、ワシントンの中国大使館前の通りを、中国の医師・李文亮の名を入れた「李文亮プラザ」に改名する法案を提出した。議員たちは、新型コロナウイルスの影響を初期段階で警鐘を鳴らした李医師（34）の名誉のためだと主張している。

［ロンドン／ワシントン　5日　ロイター］ - 米英の国家サイバーセキュリティー組織は5日、共同声明を発表し、背後に政府がいると疑われるハッカーが研究機関や製薬会社などを攻撃し、新型コロナウイルス対応を巡る情報を不正に入手しようとしていると警告した。 警告したのは英国の国家サイバーセキュリティー・センター（NCSC）と、米国のサイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁（CISA）。関与が疑

Nick　Brown ［ニューヨーク　30日　ロイター］ - 新型コロナウイルスと戦うニューヨーク市の医療現場、その最前線の緊急治療室で働く医師マイケル・ダーゾさんは憂鬱（ゆううつ）な日々を送っている。 気管挿管された患者が、あふれかえる集中治療室のベッドが空くのを何日も待たされることがある。安定しているかに思えた患者の容態が突然、急速に悪化することもある。 先日の勤務シフトでは、23人の看護師

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在

Kate　Kelland　Manas　Mishra ［24日　ロイター］ - 北半球が温暖な季節を迎えることで、新型コロナウイルスの感染拡大にはブレーキがかかるのか。世界はその兆候を探し求めている。新型コロナウイルスによる死者はすでに19万人を超え、各国がロックダウン（都市封鎖）や渡航制限を課すなかで、グローバル経済は混迷に陥っている。 感染症の拡大に伴う季節的な要因について分かっていることを紹介

［東京　17日　ロイター］ - 東京都の小池百合子知事は17日、都内で新たに201人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。1日で感染が確認された人数としては最多で、都内で感染が確認された人は合わせて2796人となる。

［ロンドン　8日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症を巡って、専門家の間では、性別により違いがあり、男性の方が感染率が高く、重症化したり、致命的な合併症を発症したりすることが指摘されている。 その理由について、調査研究や専門家らの意見をまとめた。 ＜男性の方が感染しやすいのか＞ そう見える。イタリアで新型コロナ感染症の患者12万7700人以上を調べたところ、52．9％が男性だった。死者1万

ロックダウンやソーシャルディスタンス（社会的距離）に関する新しいルールに対して、人によって反応が非常に異ります。驚く人がいる一方で、安心する人もいます。この違いは何によって引き起こされるのでしょうか。

［東京　3日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は3日午後の会見で、新型コロナウイルスの治療薬として臨床試験に使用するため、30カ国がアビガンの提供を求めてきているとの見解を明らかにした。政府内では無償提供する方向で調整していると語った。 ドイツが新型ウイルスの治療薬として、アビガンの提供を求めていることに関連し「各国からの要請が増えており、希望する国と臨床試験などで協力していきたい」と述べた。 一方

［東京　30日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は30日午後の会見で、政府が緊急事態宣言を4月1日に宣言するとのうわさがネット上で広く流布されていることに対し、そのような「事実はない」と明確に否定した。 また、安倍晋三首相が世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長と30日夕方に電話会談する方向で最終調整していると説明したが、「緊急事態宣言とは全く関係ない」と説明した。 緊急事態宣言を出す前段階では、

［東京　30日　ロイター］ - NHKなど複数の国内メディアは、新型コロナウイルスに感染して肺炎を発症し、入院していたコメディアンの志村けんさんが29日夜、都内の病院で死去したと報じた。70歳。