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［3日　ロイター］ - 米大統領選挙の投票日を迎えた3日、トランプ大統領はバージニア州アーリントンの陣営本部を訪れ、スタッフから拍手で迎えられた。（2020年　ロイター/Tom Brenner）

［ニューデリー　27日　ロイター］ - 米国とインドは27日、衛星や地図データなど機密情報を共有する協定に署名した。ポンペオ米国務長官は両国が協力して中国による安全と自由への脅威に立ち向かう必要があると訴えた。 ポンペオ氏は26日にエスパー国防長官と共にインドを訪問。中印両軍によるヒマラヤ国境付近での衝突を受け地政学的な緊張が高まる中、米印の外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）が開催された。

2017年8月、風の強いある日の午後、アキツィングァック・イナ・オルセンさんは、グリーンランドの中心都市・ヌークの古びた港湾でのんびりと過ごしていた。そのとき、中国の砕氷船が通告なしにグリーンランドの領海に進入してきた。 「私がその船を目にしたのは偶然だった」と50歳のオルセンさんはロイターに語った。「私

［22日　ロイター］ - 11月3日の米大統領選に向けた最後の候補者討論会で、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領は気候変動への対応を巡り激論を交わした。とりわけ、石油業界の先行きについては真っ向から意見が対立した。 どのように気候変動と戦うかという質問に対し、トランプ氏は「私は環境を愛している」と述べて連邦政府の植樹の取り組みや二酸化炭素（CO2）排出量の減少に触れた。ただ、環境を

［空母クイーン・エリザベス艦上　21日　ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（安全保障担当）は21日、中国が西側諸国から新型コロナウイルスワクチンに関する研究を盗もうと試みたと批判し、21世紀の重要産業の独占を狙っているとの認識を示した。 オブライエン氏はビデオを通じて「大西洋未来フォーラム」で米英の軍と情報機関の高官に向け講演し、20分にわたり中国を痛烈に批判。「中国共産党は全ての分野や

米英両国は19日、ロシア軍情報機関（GRU）が来年夏に予定される東京五輪・パラリンピックの妨害工作を含む一連のサイバー攻撃に関与していたとして非難した。 米英はサイバー攻撃について、GRUの「74455部隊」が実施したと指摘。同部隊は「特別技術中央センター」としても知られている。 米司法省は同部隊のメンバー6人を起訴。起訴状によると、化学兵器禁止機関

インドは19日、日米と毎年実施している合同海上演習「マラバール」に今年はオーストラリアが参加すると発表した。「クアッド」と呼ばれる日米豪印4カ国の連携強化を示唆する動きで、中国の反発を招く可能性がある。 インド国防省は、ベンガル湾で来月実施する演習にオーストラリアを招くことで合意したと発表。「インドは海上安全保障分野で他国との連携強化を進めており、

［ロサンゼルス／メキシコ市　15日　ロイター］ - メキシコのシエンフエゴス元国防相が15日、米ロサンゼルスの空港で逮捕された。米麻薬取締局の報道官がロイターに明らかにした。 シエンフエゴス元国防相は、メキシコが軍を動員して麻薬組織を取り締まる「麻薬戦争」で大きな役割を担った人物。 メキシコのエブラルド外相は、駐メキシコ米国大使から逮捕に関する連絡を受けたとツイッターに投稿。「ロサンゼルスの領事

ビーガン米国務副長官は12日、米日豪印による安全保障対話の枠組み「クアッド」を拡大する可能性があると述べた。「自由で開かれたインド太平洋」を支持する国に参加を認める可能性があるとしている。 クアッドは、インド太平洋地域で勢力を拡大する中国に対抗する非公式な枠組みで、米政府は参加国の関係強化を目指している。 副長官は、デリーで開催されるインド米国フォーラム向

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）でプラスチック業界が激震に見舞われている。武漢からニューヨークまであらゆる地域で、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした製品はリサイクルできず、廃棄物が急増している。 一方、業界内ではコロナ禍でリサイクル品と新品の間で価格競争が

［ワシントン　7日　ロイター］ - ソフトウエア企業ブラックベリーが7日に公表した報告書で、サウジアラビアの外交官やシーク教徒の分離独立派などが雇われハッカーの集団の標的になっていたことが分かった。 この集団は、アラブの伝承に登場する巨大魚の幻獣にちなんだ「バハムート」という名前で知られる。報告書は、サイバーセキュリティーの研究者がオンラインで雇われハッカーの証拠を見つけることが増

［東京　6日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は6日午前の会見で、今夕東京で予定されている日米印豪による4カ国外相会合について、自由で開かれたインド太平洋構想の連携を広げていくことの重要性を確認すると期待感を示した。 今回の会合に先立って、菅義偉首相もポンぺオ米国務長官、その他3カ国の外相の表敬を受けることになっている。　 加藤長官は「コロナ禍の下で日本で初めて開催される閣僚レベルの会合であり、

［東京　30日　ロイター］ - 防衛省は30日、2021年度予算の概算要求について、過去最大の5兆4897億円を計上することを決定した。専守防衛を掲げる日本は他国の領土に届く長距離ミサイルなどを保有してこなかったが、中国をはじめ周辺国が武器の長射程化を進める中、敵の脅威を受けない遠方から攻撃可能な装備を揃える。 要求額は前年度の当初予算に比べ3．3％増。年末の財務省との折衝で認められれば9年連続で

ウォン・ワイインさんの妻は、夫からの短い別れの手紙を読み、最悪の事態を恐れた。 「長年、私と一緒にいてくれて、申し訳ないとともに感謝している」　自宅のデスクで発見された手書きのメモには、そう書いてあった。「もうあなたたちと一緒にいることができない──どうか元気でいてください」 失業中の船舶修理工である30歳のウォン

菅義偉首相は26日朝（日本時間）、ビデオ形式で参加する国連総会の一般討論演説で、新型コロナウイルスのワクチン開発や途上国支援、国連の重要性などを訴えるとともに、2021年の東京五輪・パラリンピック開催に向けた決意を示す。 国連総会は今年、新型コロナウイルスへの対策でオンライン形式で開催される。 ＜対コロナ特許権プール提案＞ 菅首相は新型コロナ感染症の拡大について「

フェイスブックは22日、認証されていない中国系の一連のアカウントを削除したと発表した。その一部にはトランプ米大統領への支持や不支持を表明する投稿がなされており、アジアや米国の政治に影響を及ぼす目的で使用されていたとしている。 削除したのは、フェイスブックの155アカウントとインスタグラムの6アカウント。 フォロワー数や投稿数が最も多かったアカウントはフィリピン

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米下院は22日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らによる強制労働で作られた製品の輸入を制限する法案を可決した。採決は賛成406、反対3のほぼ全会一致だった。 この法案が上院で審議される時期について説明はなかった。 国連は新疆自治区で100万人が収容施設で働かされていることを示す信頼できる報告があるとしており、米国などは中国に対する圧力を強めている。

［北京　22日　ロイター］ - 中国政府は、チベット自治区の農村部の労働者を最近建てられた軍隊式の訓練施設に移動させ、工場労働者になるための訓練を受けさせる政策を拡大している。新疆ウイグル自治区でも同様のプログラムが進行しており、人権擁護団体からは強制労働として問題視されている。 国営メディアの多数の報道やチベットの政府機関の政策文書、ロイターが確認した2016─20年発行の調達申請書によると、

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は17日、ロシアが民主党大統領候補のバイデン氏を標的に誤情報を流し、11月の大統領選に干渉していると警告した。 民主党が多数を占める下院の国土安全保障委員会で証言し、ロシアに批判的とみられる米主流派の弱体化も図っているとした。 最も懸念しているのは、選挙結果に対する信頼を損ないかねない「絶え間ない誤報」だと述べた。 11月の選挙

［ワシントン　17日　ロイター］ - スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は17日、最近の世界各地での中国の行動を見る限り、中国は「責任感のある世界的な経済主体」ではなく、「無法ないじめっ子」だと述べた。米大統領選挙が近づくにつれ、中国政府に対する強硬姿勢が強まっている。 米上院外交委員会の公聴会で、米国は他国に対し、米国側か中国側かを選ぶよう求めているのではなく、中国の「悪意ある」

この本は『全世界の華人を震撼させた本、共産党を全面的に崩壊させる本』として世界の街角に速やかに流通しています。　

この1カ月ほどで、中国当局はセルフメディアに対し「粛清の波」を起こしており、現在までにすでに10万を超えるアカウントが削除された。ネット言論に対する中国共産党の統制は日に日に強まっており、今後中国でのセルフメディアの存続は困難だと考える人もいる。

［7日　ロイター］ - トランプ米政権は中国新疆ウイグル自治区で生産されている綿でできた製品の全面的また部分的な輸入禁止を検討している。イスラム系少数民族のウイグル族の人権侵害が理由。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じた。 早ければ8日に発表される見通し。ウイグル族を巡っては、中国政府が強制労働に駆り立てているとの報告が出ている。 NYTによると、禁止措置がどの程度の範囲に及ぶかや、新疆で

山口貴也 ［東京　28日　ロイター］ - 2012年の第2次内閣発足以降、経済最優先を掲げてアベノミクスを推進した安倍晋三政権は、突然の幕切れを迎えた。日銀による大胆な金融緩和など「3本の矢」を掲げ、在任中に株価は3倍近くに跳ね上がった。しかし、実体経済に高揚感はなく、今では新型コロナ禍の直撃でむしろ反転リスクがくすぶる。経済成長に伴ってみられた税収増も政権終盤にかけて失速、財政赤字の解消は先送

［東京　28日　ロイター］ - 安倍晋三首相が辞任する意向を固めたことが28日午後、分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。 （竹本能文）

［米大統領専用機上　17日　ロイター］ - メドウズ米大統領首席補佐官は17日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok」（ティックトック）の禁止に関連し、トランプ大統領が他の中国系アプリの禁止についても検討していると明らかにした。 メドウズ氏は、個人情報を収集し、国家安全保障上リスクとなり得る中国企業に焦点を絞っていると述べた。 トランプ大統領は14日、ティックトックを運営する中国の北京字節跳動科技

中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。 中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米国務省は、中国政府から資金提供を受けて米大学キャンパスなどで活動している文化・教育施設「孔子学院」に対し、外交使節としての登録を義務付ける措置を13日にも発表する可能性がある。ブルームバーグ（BBG）が報じた。米中関係のさらなる悪化につながる恐れがある。 報道によると、事情に詳しい関係筋はこの措置について、孔子学院が外国政府によって「実質的に所有もしくは

［ワシントン　30日　ロイター］ - 中国政府と関係するハッカーらが今年に入り、新型コロナウイルスワクチンに関するデータを盗むため、米バイオ医薬大手のモデルナを標的にしたことが、米治安当局者の話で分かった。 司法省は先週、新型コロナウイルスに関する研究データや軍事機密などをサイバー攻撃により盗んだとして、中国人2人を起訴したことを明らかにした。起訴状によると、2人は今年1月、

日米軍のシュナイダー司令官は29日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺における中国公船による「前例のない侵入」の監視を米軍が支援することが可能との見解を示した。これに対し、中国外務省は、釣魚島は中国固有の領土であり、この地域で法執行活動を行う権利を有すると表明した。 日本と中国はともに尖閣諸島（釣魚島）の領有権を主張。日本は今月発表した防衛白書で、中国公船が